不動産危機が解消されない中で延期された不動産税の立法化

　先週のレポートでも扱ったように、中国経済低迷の重大な原因となっている不動産危機が依然として解消されていません。直近では、中国恒大集団が9月25日、本土部門の恒大地産集団が同日期限の元本40億元（約810億円）と利子の支払いを履行できなかったと発表。　　  

　債務再編計画の見直しを理由に主要債権者会議を土壇場で中止したり、同集団の元CEO（最高経営責任者）と元CFO（最高財務責任者）が当局に拘束されたり、新規債券発行のために当局が課している資格を満たせなかったりと、問題が相次いでいます。

　中国政府は国民の住宅購入欲を促すためのテコ入れを行うなど、不動産不況の解決のために動いているように見受けられます。中国経済全体としては、工業生産や個人消費を含め、底打ちした感もあり、第4四半期に向けて回復する可能性はあると私も思っています。一方、GDP（国内総生産）の3割を占めるともいわれる不動産業界の先行きは不透明だと言わざるを得ません。

　そんな中、不動産関連で、中国国内で物議を醸した動きがありました。9月7日、中国の議会に当たる全国人民代表大会常務委員会が立法に関する計画を公表したのですが、130件に上った計画の中に、前回の会議で計画に含まれていた「不動産税」（日本の固定資産税に相当）が含まれていなかったのです。

　21世紀に入って以来、約20年にわたって検討され、「秒読み」と目されていた不動産税の導入が先送りされようとしている現状を物語っていると言えます。

不動産税の導入は習近平総書記も真剣に検討してきた

「高すぎる収入を合理的に調整し、個人所得税制度を改善し、資本性所得管理を規範化する。積極的かつ穏健に不動産税立法と改革を推進し、試験的導入にしっかり取り組む。消費税収の調整強度を高め、消費税の徴税範囲の拡大を研究する」

　2021年8月17日、中央財経委員会第十回会議において、習近平（シー・ジンピン）総書記は、共同富裕という国家戦略を推進する観点から、このように指摘しています。

　共同富裕とは、（1）低所得者層の救済、（2）中間層の支援、（3）格差是正などを通じて「経済の底上げ」を中長期的に目指すものですが、立法化を通じた不動産税の導入は、習近平肝いりの政策とも言えるのです。

　習近平のお墨付きを受けて、10月23日、全国人民代表大会常務委員会が、不動産税を一部都市で試験的に導入するための権限を国務院に授与すると発表。期間は5年で、国務院傘下の各省庁が試験地の調査や策定を行い、どの地域に、どの程度の税率で不動産税を徴税するかを決定し、実行していくことが決定されました。

　実は中国では2003年ごろから不動産税の導入が提起されはじめ、2011年から上海市と重慶市で試験的に導入されました。上海市では主に複数の住宅を有している市民に対して、重慶市では主に高級住宅を有している市民に対して納税義務が課されました。

　これを全国的に広げることを視野に入れた上で行われたのが、2021年の習近平談話と全人代の決定です。その後、財政部を中心に、不動産税の立法化に向けた具体的な検討がなされてきましたが、直近の全人代常務委員会でその流れがいったん棚上げされたというのが現状です。