「日本化」が懸念される中国経済。8月の統計は予想を上回る持ち直し？　

　デフレ、少子化、不動産バブル崩壊…

　かつて日本経済が陥った苦境に倣（なら）い、「日本化」（ジャパナイゼーション）という角度から、中国経済を巡る現状や先行きが議論、揶揄（やゆ）、懸念されるようになって一定期間がたちました。

　今年年初に新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるために取られた「ゼロコロナ」策が解除された後も、期待されたような景気回復が見られず、3年続いた「ゼロコロナ」が経済活動をどれだけ疲弊させたかが浮き彫りとなりました。

　6月下旬、私は約3年半ぶりに中国本土に出張しましたが、面と向かって議論をした政府、市場関係者は皆口をそろえて、コロナ禍で疲弊した経済がもたらした影響力の大きさを口々に語っていました。一方、習近平政権にとっての目玉政策であった「ゼロコロナ」策を批判することはタブーであり、例えば、「ゼロコロナが中国経済に与えた負の遺産」といったテーマで研究、議論することはできない状況です。

　私の見方では、中国国内で、ゼロコロナ策の影響が公に検証されることはないでしょう。共産党体制内部ではさまざまな角度や視点から検証される可能性はありますので、私なりに粘り強く追っていきたいと思っています。

　中国国家統計局が9月15日に発表した8月（1～8月）の主要統計結果を、過去数カ月と比較しつつ、以下のように整理しました。

図3：2023年第2四半期以降の主な経済指標

  8月 7月 6月 5月 4月
工業生産 4.5％ 3.7％ 4.4％ 3.5％ 5.6％
小売売上高 4.6％ 2.5％ 3.1％ 12.7％ 18.4％
固定資産投資
（1-8月）		 3.2％ 3.4％
（1～7月）		 3.8％
（1～6月）		 4.0％
（1～5月）		 4.7％
（1～4月）
不動産開発投資
（1-8月）		 ▲8.8％ ▲8.5％
（1～7月）		 ▲7.9％
（1～6月）		 ▲7.2％
（1～5月）		 ▲6.2％
（1～4月）
調査失業率（除く農村部） 5.2％ 5.3％ 5.2％ 5.2％ 5.2％
同25～59歳     4.1％ 4.1％ 4.2％
同16～24歳     21.3％ 20.8％ 20.4％
消費者物価指数（CPI） 0.1％ ▲0.3％ 0.0％ 0.2％ 0.1％
生産者物価指数（PPI） ▲3.0％ ▲4.4％ ▲5.4％ ▲4.6％ ▲3.6％
中国国家統計局の発表を基に作成。数字は前年同月（期）比、 ▲はマイナス

　工業生産が4.5％増、小売売上が前年同月比4.6％増となり、いずれも市場予想、および前月の伸び率を上回っています。市場関係者やチャイナウオッチャーの間では、夏休みを利用した外出需要や政府による景気刺激策などが一定程度功を奏し、景気回復を後押ししたという見方が出回っているようですが、そのような背景や原因に私も基本的に賛同します。

　一方、中国政府は現状と先行きを決して楽観視していないようです。

　9月15日、記者会見を開いた国家統計局の付凌暉報道官は次のように指摘しています。

「次の段階を見通すとき、国際環境は複雑かつ深刻で、世界経済は復興の原動力に欠ける。一国至上主義や保護主義も台頭しており、少なくない課題に直面している。国内経済の回復は市場における需要不足に直面しており、企業の生産や経営も困難に陥っている」

　その上で、中央政府がこの期間施してきているマクロ政策が徐々にでも効果を生むようになれば、経済は持続的に回復していく見込みであるという見方を示しています。

　例として、中国人民銀行は9月15日、銀行が同行に預ける必要のある預金の比率「預金準備率」を0.25%引き下げ、準備率は7.4％となりました。近年で準備率が最も高かった2011年のほぼ半分の水準になります。中央銀行として、銀行が手持ち資金を率先して企業に貸し出すのを促すことで、景気を下支えしていこうという中央政府の立場がにじみ出ています。

　中央政府は引き続き、金融政策、財政政策、そして以下で扱う不動産支援策などを五月雨式に、小刻みに打ち出していくことでしょう。持続的な経済成長という意味では構造改革が不可欠であり、その点、大規模な景気支援策を打ち出すのには慎重になると私は見ています。