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米国は悪いインフレが低下中、日本は良いインフレが上昇中
インフレ環境は、米国と日本で大きく異なります。米国は2022年6月に総合インフレ率（CPI総合指数前年同月比上昇率）が9.1％まで上昇、景気・企業業績・株価にマイナス影響を及ぼす「悪いインフレ」に懸念が強まりました。米国のインフレはその後、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）による急激な利上げ効果で、やっと4％まで低下しました。
ただし、エネルギー・食品を除くコア・インフレ率（CPIコア指数前年同月比上昇率）は5.3％と高止まっています。エネルギー要因が前年同月比でマイナスとなったものの、米国内のインフレ要因がコア・インフレ率を高止まりさせています。FRBがターゲットと考える2％に低下するまで、まだかなり時間がかかりそうです。
＜米インフレ率（CPI総合・コア指数前年比上昇率）推移：2020年1月～2023年5月＞
ところで、日本のコアコア・インフレ率と、米国のコア・インフレ率は、定義がほぼ同じです。どちらもエネルギーと食品を除いたインフレ率です。言葉は異なりますが、日米のインフレ環境を比較する時は、日本のコアコア・インフレ率と、米国のコア・インフレ率を比較する必要があります。
日米のインフレ率を一つのグラフで見ると、以下のようになっています。
＜日本の総合インフレ率、コアコア・インフレ率、米国の総合インフレ率、コア・インフレ率推移：2020年1月～2023年5月＞
日米とも、一時高まった総合インフレ率が、低下しつつあります。エネルギー価格が前年比でマイナスとなってきているからです。ところが、日米とも、コア・インフレ率（日本はコアコア・インフレ率）が高止まっています。国内要因のインフレがしぶとく続いている状況です。
日本株の投資判断
日本株の投資判断は変わりません。日本株は割安で長期的に良い買い場と考えています。ただし、4月以降の日経平均株価（225種）の上昇ピッチが速すぎたことから、テクニカルにやや過熱感が意識されています。短期的にはスピード調整になる可能性もあります。
時間分散しながら割安な日本株を少しずつ買い増ししていくことが長期的な資産形成に寄与すると考えています。
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