2017～2020年の主体別売買、日本銀行が最大の買い手

　2017～2020年に年間を通じて、日本株を買い続けている、最大の買い手は日銀（日本銀行）です。以下、2017・2018・2019・2020年の主体別売買動向を、参照ください。

主体別の日本株売買動向（買越・売越が大きい上位3主体）：2017～2020年

出所：日本銀行のETF買付額は日本銀行、日本銀行以外の売買データは東京証券取引所
注：日本銀行は直接日本株を買っているわけではない。上記は日本銀行のETF買付額。日本銀行が買い付けるETFを組成するために、証券自己部門や信託銀行などが日本株を買い越す。2020年の買い越し第2位に信託銀行が入っているがほとんど日本銀行のETF買いに伴うものと推定されるのでランキングに含めていない

　2017年から2020年まで、毎年、最大の買い手は、日銀（ETF買い付け）です。次が、事業法人です。事業法人の買いは、主に自社株買いです。

　毎年、巨額の売りを出しているのが個人投資家【注】です。

【注】個人投資家の売り越し額

　実際の売り越し額は、ここまで大きくはありません。個人投資家が、新規公開株を引き受けて、上場後に売却した場合、統計上買いはカウントされず、売りだけがカウントされます。上の表に出ている売り越し額から、個人投資家が新規公開株を引き受けた金額を差し引いたものが、本当の売り越し額となります。

　投資信託は、日経平均が下がった2018年は買い越しですが、それ以外の日経平均が上昇した年は売り越しとなっています。主に個人投資家の解約売りです。

　銀行・生損保も毎年、日本株を売り続けています。これは、法人間の株式持ち合いを解消するための売りで、相場動向にかかわらず、毎年、計画的に売りを続けています。

需給面でもっとも注目される主体は、外国人で変わらず

　短期的な日経平均の動きを決めているのは、外国人です。これからも外国人の売買動向を、しっかり見ていく必要があります。

　自社株買いも大きな存在ですが、株が下がる時に買うことが多く、上値を追って買っていく主体ではないので、短期的な株式市場の動きを決める主体ではありません。

　引き続き、外国人の日本株売買動向をウオッチしていくことが大切です。外国人の動きで気づいたことがあれば、本コラムで報告します。

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