今週の注目：17～18日の日銀金融政策決定会合

　円高が進む背景に、日銀（日本銀行）による金融政策修正があります。昨年12月20日、日銀は長期（10年）金利の上限を0.25％から0.5％に引き上げました。事実上の利上げです。

　その後、日銀はさらなる金利上昇を抑えようと、必死で巨額の10年国債買い付けを行っていますが、それでもさらなる金利上昇を要求する（10年国債を売る）市場からの圧力は止まりません。

　イールドカーブを見ると、日銀が買い続けている10年国債だけ利回りが人為的に低く抑えられていますが、周辺（8年や15年）の利回りは先んじて上昇しています。

日本の国債のイールドカーブ（利回り曲線）：2021年末～2022年1月13日までの変化

出所：QUICKより作成

　ゆがんだイールドカーブを見る限り、日本の10年金利は0.75～1.00％に向けてさらに上昇してもおかしくない状況と考えられます。

　そこで、注目が高まっているのが、1月17～18日に実施される日銀の金融政策決定会合です。

　日本のインフレ率の上昇と、市場からの圧力を受けて、日銀が10年金利の上限を、さらに引き上げて0.75％にせざるを得ないとの思惑が広がっています。

　実際にそうなるか、会合結果が発表される予定の1月18日（水）の昼にならないとわかりません。

　日銀が10年金利のさらなる上昇を容認すれば、さらなる円高の要因となります。日銀が政策を変更しなければ、一時的に円安に戻る可能性もあります。

　金融政策の変更があってもなくても、会合結果発表後となる見込みの1月18日（水）午後は、為替や株が大きく動く可能性があります。