具体的な節税効果をシミュレーションしてみよう！

35歳会社員、30年間でトータル248万円以上の節税効果！さらに、運用益分の節税と合わせて350万円以上！

　ではここでもう一度、モデルケースとして、前述の「年収650万円の会社員」が期待できる節税効果について見てみましょう。この会社員の年齢が35歳として、毎月2万3,000円の掛け金でiDeCoを65歳まで継続した場合、30年間の節税メリットは果たしてどのぐらいになるのでしょうか。

【拠出時】節税効果は年間8万2,800円。30年間だと248万4,000円。
【運用時】年率3％で運用した場合、30年間で得られる運用益は計512万2,948円。通常の課税口座で利益が出た場合は、税率20％（復興特別所得税除く）で約102万円が課税されるのに対し、iDeCoならこれが全額非課税に。
【受取時】退職金の有無によっても異なるため、明確な金額を算出することはできないが、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として分割で受け取る場合は公的年金等控除が適用される。

注：試算結果はあくまでシミュレーションであり、概算試算金額を示唆・保証するものではありません
注：課税所得はご年収から必要経費や保険料などの各種控除を差し引いた金額であり、個人によってその額は大きく異なってきます。あくまで一例としてご参考ください
注：通常、運用益に対して20%の税金が課税される前提で計算しています
注：税率は令和2年3月1日現在の税率にて試算しています。税率が変更となった場合には結果も異なりますので、ご了承ください
注：復興特別所得税は考慮していません