1年間で8万2,800円もトク？iDeCo最大の魅力は3段階の節税効果

　iDeCoの最大のメリットは、資金の拠出、運用、受け取りの3段階にわたって税制優遇を受けられる点にあります。

1：拠出時＝掛け金は全額所得控除

　iDeCoの掛け金は原則全額が所得控除となります。例えば、掛け金を毎月2万3,000円×12カ月で年27万6,000円支払うと、その全額が所得控除され、結果として所得税・住民税の負担が減ります。

　企業年金制度のない会社員で年収650万円の方であれば、年間8万2,800円もの節税メリットが期待できます。この節税効果は、年収（課税所得）に応じて変わり、課税所得が高い方ほど節税メリットが大きくなります。具体的には、掛け金×15～55％の節税効果（※2）を得ることが可能です。

　所得控除を受けるための手続きはとても簡単で、確定申告の必要がない会社員や公務員の方であれば、年末調整だけで終了します。

※2：55％は所得税率の最高税率45%に住民税率10％を合計したもの。復興特別所得税は考慮していない。税率は加入者の適用税率によって異なる。

2：運用時＝運用益は非課税

　iDeCo口座内の売買で得られた投資信託の売却益や配当（分配）の他、定期預金の利息は全額非課税（通常は税率20.315％）になります。運用益に対する非課税措置という面ではNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）と共通していますが、NISAが預金を対象外としているのに対し、iDeCoでは預金の利息も非課税になります。

3：受取時＝一時金または年金どちらを選択しても控除あり

　iDeCoで積み立てた資金を一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除を使うことができます。先述した通り、受け取り方法は60歳以降、実際に受け取る際に決めればよいので、加入時に迷う必要はありません。

　退職金や公的年金の給付予定額がある程度分かった段階で、受け取り方法と受給開始のタイミングを決めるということだけ覚えておいてください。