意図した長期化であれば原油高止まりも長期化か?
混乱は深化している
4月7日の国連総会で採択されたロシアの人権理事会の理事国資格を停止する決議では、賛成が多数を占めたものの、3月24日の人道状況の改善を求めた決議に比べ、賛成票が激減し、棄権と反対が急増しました。
この点は、世界全体で、ロシアの蛮行を否定する動きが鈍くなってきていることを意味し、混乱が終息せず、長期化する可能性が高まりつつあることを示唆しています。(ロシアや中国がアフリカや中東諸国などに、事前に根回しをしたとの報道もあります)
ロシアが「鎖国」状態に入って意図的に混乱を長期化させようとしたり、国際社会がロシアを否定する動きが鈍くなったりしているなど、事態解決への道筋は、日に日に険しくなってきていると言えるでしょう。
「半年」はあくまでも西側の都合
IEAが公表した備蓄放出期間である「半年」にどんな意味があるのでしょうか? 半年でウクライナ情勢を鎮静化させる具体策があるのか、半年であれば備蓄を放出しても持ちこたえられるのか(半年が限界?)、半年後に中間選挙が行われるが、強い策を講じているアピールや石油票の取りまとめなど、選挙戦を有利に戦うためなのか、これらはどれも、西側(特に米国)の都合です。
相手は蛮行をいとわないロシアです。今後も情勢が悪化するか鎮静化するかは、先に攻撃を行い、「鎖国状態」に入りダンマリを決め込みつつあるロシア次第という構図が続くとみられます。西側の都合である「半年」はむしろ、西側が薄氷の上にあることを暗に示しているようにすら、感じます。
ロシアがいたずらに混乱を長引かせた場合、原油価格の高止まりも長引く可能性があります(混乱を長引かせることが目的になりつつあるとすら、感じます)。何とか糸口を見つけなくてはなりません。
[参考] INPEX(1605)など、関連する具体的な投資商品例
油田の探索・開発、掘削装置の開発・提供など、直接的に生産に関わる「川上」部門が主要な収益セグメントの企業の株価は、原油価格に連動しやすい傾向があります。
図:WTI原油価格とINPEX(1605)の株価
以下のコモディティ全般に関わる投資信託や海外のETFも、ご参照ください。
[参考]コモディティ関連の具体的な投資商品例
投資信託
DWSコモディティ戦略ファンド(年1回決算型)Aコース(為替ヘッジあり)
DWSコモディティ戦略ファンド(年1回決算型)Bコース(為替ヘッジなし)
外国株
インベスコDB コモディティ・インデックス・トラッキング・ファンド(DBC)
iPathブルームバーグ・コモディティ指数トータルリターンETN(DJP)
iシェアーズ S&P GSCI コモディティ・インデックス・トラスト(GSG)