ウクライナ危機に収束の兆しが見られない中、中国は、国内上の、しかしながらグローバルビジネスにも深く影響し得るリスクに直面しています。新型コロナウイルスの感染再拡大です。今秋5年に1度の党大会を控える中、何が何でも経済の安定成長と政権基盤の強化につなげたい習近平（シー・ジンピン）総書記としては、国内外で複合的に交錯する統治リスクのかじ取りに骨を折っていることでしょう。そんな中、習氏がついに「鶴の一声」を発しました。今回はその経緯と中身を解説していきます。

中国を再び襲う新型コロナの感染拡大

　中国各地で新型コロナの新規感染者が増加し、その数は高止まりしています。直近の感染者数をみてみると、次の通りです。

3月21日4,594人
22日4,937人
23日4,732人
24日4,790人
25日5,600人
26日5,550人
27日6,215人
28日6,886人
29日8,665人

　政府は18日、東北部の吉林省で感染者2人が死亡したと発表。新型コロナによる死者が出たのは、2021年1月以来のことです。

　こうした状況を受け、国務院（内閣）は25日、新型コロナの感染防止対策に関する記者会見を開催。担当当局である国家衛生健康委員会の雷正龍（レイ・ジェンロン）副局長兼一級巡査員が、3月1～24日の本土における感染者は5万6,000人に上り、特に吉林省吉林市と長春市で新規感染が持続的に続いていること、上海市、河北省、福建省、遼寧省、における感染拡大が続いていること、山東省青島、威海、広東省深セン、東莞などでは感染拡大が初歩的に制御されていること、北京市、重慶市、浙江省などでは情勢が落ち着きつつあること、などを報告しました。一方、「昨今の感染拡大防止をめぐる（国内全体の）情勢は依然として厳しく、複雑である」とも指摘しています。

　また、雷氏が言及した上海市に関しては、新規感染者が27日に3,500人、28日に4,477人、29日に5,982人と増加。それぞれ中国国内における感染者数の5割以上、6割以上、約7割を占めるに至っています。同市は28日から一種の都市封鎖（ロックダウン）に踏み切り、封鎖期間中、全市民にPCR検査を実施しています。これによって、金融機関などが集積する黄浦江以東における対象地域でバスやタクシーなど公共交通機関が運行を停止、市民は原則、外出を禁じられています。

　同地で事業を展開する企業の活動に影響が出るのは必至です。例として、米電気自動車（EV）大手テスラは28日から4日間、市内にあるEV工場の操業を停止しました。日本企業でもローソンが封鎖地域にある約300店舗を休業、上海市内でユニクロを87店舗展開するファーストリテイリングも一部の現地店舗の休業を決断しています。供給網、および空港を含めた国際物流への影響も大きく、中国の海外ビジネスへの波及が懸念されます。