ウクライナ情勢や冬季五輪のドーピング問題など、先週は世界中のニュースが「ロシア」一色でした。

　今週2月21日（月）から25日（金）の1週間も、ロシアがウクライナに侵攻するかが最大の焦点になります。

先週：ウクライナ緊迫の裏で、FOMC議事録は無事通過！

　先週の日経平均株価はウクライナ情勢に振り回される激しい展開となりました。

　14日（月）、日経平均株価は616円安。前週11日（金）にバイデン政権が「オリンピック期間中にロシアがウクライナに侵攻する可能性」に言及。米国株が急落した流れを受けて下落しました。

　しかし、15日（火）夜にロシア国防相がウクライナ国境から軍を撤退させる映像を流すと、翌16日（水）は595円高して2万7,000円台を回復。

　一転、17日（木）は、ウクライナ東部におけるウクライナ軍や親ロシア派の砲撃ニュースが伝わり227円安。

　18日（金）は緊張緩和に向けた米ロ会談への期待感から下げ渋る展開となったものの、日経平均株価は前週比574円安で取引を終了しました。

　ただ、相変わらず不安定なのが、割高な成長株が集まる東証マザーズ市場です。東証マザーズ指数は2月に入って下げ止まっていましたが、先週は再び前週比8.6%も下落。

　2020年3月のコロナショックの安値も視野に入ってくるほど下げました。

　18日（金）夜の米国市場は、バイデン大統領が「数日以内にプーチン大統領が侵攻を決断すると確信している」と述べたことで下落。

　週明け21日（月）の日経平均は前週末比350円49銭安の2万6,771円58銭と続落して始まりました。

　ウクライナ情勢でかき消された感もありますが、15日（火）に発表された1月の米国PPI（卸売物価指数）は前月比1.0%、前年同月比9.7%という記録的な上昇率でした。物価上昇が今後も継続する可能性が高そうです。

　また、16日（水）には米国の金融政策を決めるFOMC（連邦準備制度理事会）の1月会合の議事録が公開されました。

　物価上昇が続く場合、想定より早いペースの利上げが必要といった表現はありました。しかし、懸念されていた3月の0.5%利上げや2022年中の利上げ頻度に関する具体的な言及はなし。発表直後の米国株は急速に下げ幅を縮めました。

　予断を許さないウクライナ情勢もあって、安全資産とされる米国債が買われ、長期金利の指標となる10年国債の金利は2.05%台の高値から1.9%台前半まで低下しています。

　原油価格は利食い（差額でもうける）売りもあって下落する一方、究極の安全資産とされる金（ゴールド）の価格は上昇しています。