今回のサマリー

●インフレと金利に神経質な株式市場は3月FOMCに向けて復調のための正念場に
●完全雇用とインフレ管理の達成を図るFRBの経済見通しは、投資家にとって未来図
●FRBは、2022年前半にインフレ抑制を優先し、年後半へ景気・株価配慮のお膳立てを図るか
●米株式の「中間反落」は6カ月±3カ月をメドとして、早ければ4~6月には下値切り上げも
●この見方に立てば、中間反落も投資の好機をそろり物色へ

難局のFRB未来図

 FRB(米連邦準備制度理事会)は、米国の中央銀行として、適切なインフレ・コントロールと完全雇用達成の目標に責任を負っています。幸い(日欧と異なり)米経済は今も金融政策に対する感応度が高く、FRBは適切な政策運営によって両目標の実現を目指すことができます。このため、FRBの経済見通しは投資家にとっての未来図として注視することを推奨してきました。

 しかし、FRB当局が全てお見通しの賢人という訳ではありません。彼らもまた、投資家たちと同様に、不透明なファンダメンタルズに悩み、適切な政策は何かを模索します。特にコロナ禍という特殊事態は、現在のFRB当局者にとっても事実上初体験です。2020年は、急落する経済を支えるために超金融緩和としてゼロ金利、国債や住宅担保証券の大規模購入による量的緩和を講じました。コロナ禍克服のメドが出てきた2021年からは、積極的な金融政策と財政政策と、コロナ禍で生じた需給ミスマッチを原因とする高インフレの抑制が焦眉の課題になっています。2022~2023年には超ド級の金融緩和の収束、正常化によって、次に来る経済的苦境時に発動できる金融政策余地を確保する必要もあります。

 このような難局に直面し、FRBにとっても経済・インフレ予想を立てるのは困難です。彼らの最近の経済見通し(図表1、2021年12月公表)は、経済は巡航成長ペース1.8%に向かい、失業率は完全雇用4.0%からインフレ加速に至らない3.5%で推移し、インフレも目標の年率2.0%に近づく「希望的観測」であると同時に、この道筋を実現するために政策運営をどうするかを考える「指針」にもなっています。

図表1:FRB幹部の経済見通し(2021年12月15日)

  2021年 2022年 2023年 2024年 長期
実質GDP成長率 +5.5% +4.0% +2.2% +2.0% +1.8%
失業率 4.3% 3.5% 3.5% 3.5% 4.0%
PCEインフレ率 +5.3% +2.6% +2.3% +2.1% +2.0%
出所:FRB