金メダルラッシュに沸く東京五輪後半戦の1週間。「トレンドマーケットスクールTOKYO」では、8月入りした今週2日（月）から6日（金）の株式市場を展望します。

コロナ感染者急増、中国統制強化、アマゾン・ショックに揺れる

　先週の日本株は、連休明けに日経平均株価が一時2万8,000円の大台を回復したものの、28日（水）、中国株急落の余波で下落。30日（金）には緊急事態宣言の延長・拡大を受け、東京五輪開始前を下回る2万7,283円で終了しました。

　29日（木）には、新型コロナウイルスのデルタ株（インド由来の変異株）感染者が全国で初めて1万人を超え、東京では31日（土）に一日のコロナ感染者数が4,058人まで増加するなど、その猛威は今週も株価の重石になりそうです。

　先週の日本株市場に打撃を与えたのは、中国による教育関連企業に対する統制強化のニュースです。中国政府は、配車サービスのディディ（滴滴出行）にアプリ配信停止を命令するなど、自国のIT企業の統制を強化していましたが、学習塾の非営利化を進める意向も表明。

　統制が教育産業にも広がることを嫌気して、26～27日には香港ハンセン指数など中国株が暴落。日本の関連株も大きく下落しました。

　特に中国アリババ株を大量保有するソフトバンクグループ（9984）の株価は3月末につけた高値1万695円から6,000円台まで下落。同社は日経平均株価への影響度が高い指数構成銘柄のため、今後も日本株全体の足を引っ張りそうです。

　特に日本株の弱さが際立ったのは30日（金）です。前日29日（木）の米国株は、28日（水）のFOMC（米連邦公開市場委員会）後に、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が「利上げを検討するのは時期尚早」と相変わらずハト派（金融緩和に積極的なスタンス）ぶりを示したことで上昇していました。

　29日（木）発表の米国の4-6月期実質GDP（国内総生産）は予想を下回る6.5%増だったものの、GDPの7割を占める個人消費が2四半期連続で10%台の伸びだったことも好感されました。

　それにもかかわらず、翌30日（金）の日本株は米国株に逆行安。日本時間30日未明に発表されたアマゾン・ドット・コム（AMZN）の決算が珍しく低調だったショックもあり、ネット通販関連の人気株だったマクアケ（4479）やBASE（4477）が週間下落率ランキング上位に入るなど、IT関連株や新興株までもが利益確定売りに押されて総崩れになりました。

　米国の利上げがまだ先ということで、ドル全面安の展開となり、30日（金）朝にドル/円が109円40銭台まで下落したことも日本株には悪材料でした。