市場が向き合う米政府と金融当局の「高圧経済」

　NT倍率の上下を含め東京市場に大きな影響を与える外部要因として、米国の経済と株価動向が挙げられます。特に、世界市場のリスク選好の強弱に影響するのが米国株動向です。

　図表4は、FRB（米連邦準備制度理事会）が3月17日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で公表した米国の実質GDP（国内総生産）成長率、失業率、インフレ率（物価上昇率）、政策金利の最新見通しです。（　）内に2020年12月（FOMC）時点での見通しも示しました。

　金融当局は「前回予想を上回る実質成長率」、「前回予想を下回る失業率」、「前回予想を上回るインフレ率」を予想しましたが、前回と同様に「政策金利は2023年末まで据え置く」と予想しています。

　FRBのメインシナリオは、成長率や物価の一時的な加速を容認しつつ、コロナ禍の影響が甚大である雇用の回復を最大化させる（労働参加率の引き上げと失業率を引き下げる）ために金融緩和を長期化させる「高圧経済」（High Pressure Economy）を実践する方針を示しています。

「高圧経済」とは、イエレン財務長官がFRB議長を務めていた2016年に表明した政策姿勢として知られます。現在のFRBを率いるパウエル議長は、イエレンFRB議長下で理事だった「上司と部下」でした。

「高圧経済」は、雇用回復を優先するハト派的な政策方針とされ、長期金利（10年国債利回り）上昇はリフレ期待を織り込む合理的な動きと考えられます。

　とはいえ、ゼロ金利の継続と長期金利上昇（＝低水準での長短金利差拡大）は現時点で株式市場の弱気材料と考えていません。FRBとの対話を介し、株式市場が高圧経済を受け入れるか否かに注目です。

＜図表4：FRBは「高圧経済」の実践を示唆した＞

＊3月17日FOMCでFRBが公表した見通し（FOMCメンバーの予測中央値）
出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成