米国は雇用が改善。経済成長率見通しも上方修正

　こうしたなか、3月5日に発表された2月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比で37.9万人増加（市場予想：＋20万人）。失業率は6.2％と1月の6.3％から低下しました。ウイルスの感染の勢いが鈍化するなか、2月の雇用情勢では娯楽・観光業界の雇用改善（35.5万人増加）が目立ちました。

　図表3は、米国を含む世界主要国（地域）の2020年と2021年の実質GDP（国内総生産）成長率に関する民間エコノミスト予想平均を示したものです。

　米国の実質成長率は2020年の▲3.5％から2021年は＋5.5％にプラス転換する見通しです。OECD（経済協力開発機構）も3月9日に最新の世界経済見通しを発表。2021年の世界の実質成長率見通しを＋5.6％と従来見通し（＋4.2％）から上方修正しました。

　特に米国については＋6.5％と前回予想（＋3.2％）から大幅に引き上げました。OECDはバイデン政権の追加経済対策が導入後最初の1年間で経済活動を大きく押し上げると見込んでいます。

＜図表3：米国と世界の経済活動は正常化に向かう＞

＊実質成長率見通しは市場予想平均（エコノミスト予想平均）
出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2021年3月10日）