未曾有の不景気だが米国人全体の所得は2桁増加している

　経済の状態と個人の財政に関するデータの奇妙な反転が起きている。3月以降、数千万の人々が仕事、収入、ビジネスを失ったにもかかわらず、米国人全体の所得は2桁増加している。それは米国政府が大量の現金を注入したことによって引き起こされた異変である。

　5月末にBEA（米商務省経済分析局）が発表した統計によると、4月の個人所得は10.5％増加し、可処分所得は約13%伸びた。その一方、個人消費支出は13.6％減少した。政府の景気刺激策として家計への現金給付が行われたことに加え、失業保険の拡大もあり、世帯に入る現金は失業率の数値が示すよりも強かった。

　しかし、政府による給付は7月には期限切れ（年末まで延期されるという観測もある）になるため、家計は今後も同様の収入を維持できるとの確信を持っていない。このため、個人は消費を抑制せざるを得ない。このことは、政府の支援が枯渇したとたんに、経済をさらに不安定にさせる可能性を示している。

米国の個人所得・可処分所得・消費支出の推移

出所：石原順

　5月の小売売上高は前月比17.7％増、市場予想（8.4％増）を上回り、4月（マイナス14.7％）から急激に回復し、3～4月に落ち込んだ自動車販売や家具、アパレルなどが持ち直した。米景気は回復に向かっているとメディアは一斉に報道したが、これは失業給付金バブルである。冷静に見れば、小売売上高は3～4月に大きく減少しており、5月に急増したと言っても2月と比べれば、7.9％低い水準にある。