売買代金ランキング（5銘柄）

1　JTOWER（4485・東証マザーズ）

　昨年12月18日に上場、公開価格1,600円、初値は2,620円。携帯キャリアに対して、携帯基地局を貸し出すシェアリング事業を展開する日本では唯一の企業です。今後、オフィスや商業施設内の屋内基地局の共有化が進みます。今年から本格的に始まる5Gインフラ投資が背景にあり、5G関連のニューカマーでニッチ分野のトップ企業といえます。

　ポテンシャルの高さを見越してか、9日に「ひふみ投信」を運用するレオス・キャピタルワークスが発行済み株数の6.12％を保有したとして大量保有報告しました。また、20日付でSMBC日興証券が投資判断を最上位の「1」、目標株価5,400円でカバレッジ開始。機関投資家も関心を寄せるマザーズ銘柄のニューカマーといえそうです。

2　ワークマン（7564・ジャスダック）

　昨年の新興株MVP銘柄でしたが、1月は月間で▲12.7％と苦戦。月間の下落率は2016年5月（▲15.8％）以来の大きさとなりました。日次ベースでも、1月の19営業日のうち、前日比で上昇したのが5営業日、下落したのが14営業日でした。

　大発会の6日に発表した12月の既存店売上高は前年同月比＋28.7％と絶好調。冬場は防寒アウターやウォームパンツ、防寒シューズなどの冬物がよく売れたようです。特段の調整理由は見当たらないものの、“節目の大台1万円割れ”が利益確定売りを急がせるトリガーだったのかもしれません。

3　メルカリ（4385・東証マザーズ）

　上場初日を同社株のピークとし、調整が続くメルカリ。22日に約1年ぶりの2,000円割れとなると、30日安値の1,815円まで見切り売りに押されました。

　見切り売りに拍車をかけたのが、23日に発表した同社子会社メルペイによるスマホ決済のオリガミ買収でした。スマホ決済の草分けでもある「オリガミペイ」と、自社の「メルペイ」のサービスを統合。加盟店の開拓を強化していくとのことですが、資金力でシェア獲得を急ぐPayPayやauPAYに勝てない弱者連合との冷めた見方がなされているようです。

4　OTS（4564・東証マザーズ）

　16日の後場に、食道がん患者を対象としたがん特異的ペプチドワクチン「S-588410」のフェーズⅢの進捗に伴うマイルストーンを塩野義製薬から受領すると発表。このマイルストーンは第4四半期（2020年1-3月期）に事業収益として計上、期初の業績予想には織り込んでいないとしたことから、増額修正狙いの買いが群がりました。

　発表時の株価が80円台と超低位株だったこと、マザーズ市場に手詰まり感が強かったことが融合。20日には出来高が1億3,000万株（発行済み株数の約8割！）に膨らみ、この日の東証マザーズ市場全体の出来高1億7,228万株の実に75％を占めるほどに…OTS株に狙いを絞った短期勢のスキャルピングで、同日の東証マザーズ市場の出来高を2017年6月15日以来の高水準に押し上げました。

5　UUUM（3990・東証マザーズ）

　14日に発表した今中間期決算を契機に、成長期待が剥落。22日に昨年来安値を更新した後も押し目買いムードは広がらず、月間下落率▲33.2％は2017年8月の上場以降で最悪パフォーマンスとなりました。

　今中間期の売上高は前年同期比25％増、営業利益は同7％増。増収増益とはいえ、第2四半期（9-11月）に限った営業利益は同11％減だった点が嫌われたようです。YouTubeからの収益が前年同期に大きく伸びた反動のほか、人件費の増加も収益を圧迫。また、最近は芸能人や著名スポーツ選手による動画投稿も増えていますので、視聴者の関心が散らばっているのではないか？という懸念も出ているようです。同社株を保有する中小型ファンドは多いとみられ、機関投資家の市場売却も出ているような崩れ方ともいえそうです。