FOMCはハト派姿勢を確認－今年は利上げゼロ予想

　前述の通り、米国と欧州の金融当局が政策姿勢を緩和させたことで、先進国の債券市場では名目金利と実質金利（名目金利－期待インフレ率）が低下しています。これにより市場の「流動性期待」が改善し、世界市場で株式の他に、REIT（不動産投信）、高利回り債券市場の回復を促しました。こうしたなか、市場が今週注目していたのがFOMC（19-20日）で示されるFRBの金融政策と方針でした。発表されたFOMC声明とパウエル議長の記者会見では、以下を明らかにしました。

（１）世界景気の鈍化と米国の経済活動の伸び鈍化を認識
（２）政策金利の誘導目標（1.25-1.50％）を据え置くことを決定
（３）FOMCメンバーの政策金利予想平均（中央値）が「年内は利上げなし」に変化
（４）保有資産（量的金融緩和）の縮小を9月に停止する方針も決定
（５）今後も金融政策のコントロールを柔軟かつ慎重に実施していく方針

　昨年、市場が「金融当局による利上げ継続と保有資産の縮小」を「流動性の減退」と受け止めた経緯があっただけに、「流動性が想定していたより潤沢に維持される」と認識させたいようです。図表２が示すとおり、FOMC直後の米国債券利回りと実施金利は一段と低下し、金融環境としてリスク資産を下支える動きを示しています。

図表２：米国の政策金利、債券利回り、実質金利の推移

＊実質金利＝10年国債利回り－市場の期待インフレ率（10債ベース）
出所：Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（2016/1/1～2019/3/20）

　図表２で注目したいのは、金融政策の先行きに敏感とされる短期債金利（2年国債利回り）が政策金利を下回っていることです。

　先物市場（CME＝シカゴ・マーカンタイル取引所）の値動きをベースに政策金利の先行きを占う「FED Watch」によると、2019年12月11日のFOMC後の政策金利が現行水準（誘導目標：2.25～2.50％）で維持される確率を64.7％、「利下げが実施される確率」を35.3％、「利上げが実施される確率」をゼロと予想しています(20日のFOMC結果発表後)。

　FRBが内外景気や市場変動に配慮する姿勢を確認したことで、金融市場にボラティリティ（変動性）の縮小期待が広まってきたと言えるでしょう。