2021年4月、70歳現役社会の実現に向けて動き出す

　改正高年齢者雇用安定法が4月に施行されます。これは65歳雇用確保に取り組んできた、これまでの法律を一歩「70歳雇用確保」へ進めるものです。

　すでに、65歳まで働ける環境の確保は企業の義務となっています。定年を65歳にするか、継続雇用制度を導入して60歳以降も再雇用するかが基本的な選択肢です（60歳より若い定年は認められていない）。

　公的年金の受給開始年齢を一律に65歳まで引き上げたことと、65歳現役社会への移行はセットだったわけですが、この春からは「70歳まで働ける社会」へ動き始めます。

　といっても、公的年金の受給開始年齢は65歳のままですから、食っていけないから70歳まで働く、というわけではありません（現行の年金給付の条件はそのままに、60～75歳までの間で好きなタイミングで受け始めることができる。65歳より早くもらえば減額、遅くもらい始めれば増額された年金額を一生涯受け取る）。

　今回の改正のおもしろいところは、65歳で起業して会社と業務委託契約を取る方法や、会社が関与しているNPO（非営利組織）などへの出向も「65歳以降の雇用確保」として認められることです。継続雇用だけが60歳代後半の働き方ではないという考え方があります。

　さて、こうした時代の変化に、私たちはどう向き合うべきでしょうか。そして資産運用はどう考慮するべきでしょうか。