2021年4月、70歳現役社会の実現に向けて動き出す

　改正高年齢者雇用安定法が4月に施行されます。これは65歳雇用確保に取り組んできた、これまでの法律を一歩「70歳雇用確保」へ進めるものです。

　すでに、65歳まで働ける環境の確保は企業の義務となっています。定年を65歳にするか、継続雇用制度を導入して60歳以降も再雇用するかが基本的な選択肢です（60歳より若い定年は認められていない）。

　公的年金の受給開始年齢を一律に65歳まで引き上げたことと、65歳現役社会への移行はセットだったわけですが、この春からは「70歳まで働ける社会」へ動き始めます。

　といっても、公的年金の受給開始年齢は65歳のままですから、食っていけないから70歳まで働く、というわけではありません（現行の年金給付の条件はそのままに、60～75歳までの間で好きなタイミングで受け始めることができる。65歳より早くもらえば減額、遅くもらい始めれば増額された年金額を一生涯受け取る）。

　今回の改正のおもしろいところは、65歳で起業して会社と業務委託契約を取る方法や、会社が関与しているNPO（非営利組織）などへの出向も「65歳以降の雇用確保」として認められることです。継続雇用だけが60歳代後半の働き方ではないという考え方があります。

　さて、こうした時代の変化に、私たちはどう向き合うべきでしょうか。そして資産運用はどう考慮するべきでしょうか。

「70歳まで働かされる」のではなく「自分で辞めどきを決める」時代へ

　ところで、今回の法改正を「なんだよ、70歳まで働かされるのか！」と理解するのは大間違いです。これは会社には70歳まで雇用確保を求めていますが、あなた自身は何歳で辞めようとも自由であるからです。

　もともと、あなたは「定年」や「65歳継続雇用」など気にせず、いつだって仕事を辞めることができます。そうしないのは経済的安定が確立していないからです。

　老後の大きな安定収入となる公的年金は65歳の給付水準を据え置きますから、70歳現役社会になっても、あなたは65歳で辞めてリタイア生活に入ることもできます。つまり60代後半は、「働かされる」という発想を捨て、「自分で辞めどきを決める」年代なのだ、ということです。

　もし、あなたが65歳になったとき、「お金を稼がなくてはいけないから」という理由で働き続けるのか、「お金の問題はひとまずおいて、やりたいかどうか」を働く理由とすることができるかは、あなたの人生において大きな違いとなってくるでしょう。

　しかし、あなたの老後資産形成が十分ではないと考えるなら、仕事のやりがいはともかくとして、働き続けることを考えなければなりません。

　できれば、仕事のやりがいだけを考えて65歳の決断をしたいところです。そしてそれは、究極的にはあなたの「65歳時点の資産残高の問題」となります。

50代までの計画的な資産形成が重要になる

　あなたが65歳になったとき、退職金・企業年金制度の資産額を含めて、3,000万円以上持っているなら、イヤな仕事をせずに引退することができます。あるいは年100万円以下の収入でも気にせず、やりたい仕事を行うこともできます。

　しかし、65歳時点で資産額が1,000万円くらい（退職金以外にほとんど貯められなかった）の場合は、70歳までフルタイムの仕事を求めることになるでしょう。

　だとすると、重要になってくるのは、現役時代の資産形成、老後に向けた財産づくりということになってきます。

　30～40代の人がiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）に加入したり、つみたてNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）を利用して資産形成を行うことは、究極的には「自分の辞め方を、自分で決められるようにするため」なのです。

　つみたてNISAについては「満額の年40万円×自分の65歳までの年数」で考えれば積み上がる元本額が分かります。運用益について過剰な期待は禁物ですが、20年以上の時間をリスク資産に投じられるのなら、元本の1.5倍くらいを受取額に見込んでもいいでしょう（期間と運用利回りによって異なるのであくまで概算ですが、20年で年4～5％くらい稼ぐイメージ）。

　iDeCoについては、下記のパターンどちらかを自分の65歳までの年数（65歳まで積み立て可能になる）でかけ算して、現在の法律に基づく元本額を見込んでおくといいでしょう。運用収益についてどのくらいを見込むかはお任せします。

・企業年金なし会社員月2.3万円
・公務員と企業年金あり会社員　月1.2万円

　ただ、iDeCoについては、2022年に制度改正があり、会社員の場合は他の企業年金や企業型DC（確定拠出年金）の状況によりiDeCo限度額が月0.0～2.0万円に変動するので、積み立て元本が上積みできる人と減ってしまう人が出るため、ご注意ください（iDeCo限度額が減る人は、企業年金が充実している、ということです）。

　そして、退職金・企業年金の受取見込額をこれに加えます。社内制度については多くの人が無理解ですから、自分の老後をマジメに考えるいい機会です。ぜひリサーチしてみてください。

実はもう65歳以降働ける会社が3社に1社？

　ここまで「これから70歳現役社会へ移行が始まる」としていますが、あなたが思ったより早く、その時代はやってくるかもしれません。

　厚生労働省の「令和2年高年齢者の雇用状況」によれば、65歳定年企業は全体の18.4％を占めています。大企業は11.9％と低いものの、中小企業では20％を超えそうな勢いです。

　66歳以降働ける制度のある企業は33.4％もあります。こちらも大企業では28.2％と下がるものの、中小企業では、すでに65歳を過ぎても働ける環境が整っていたりします（元気ならいつまで働いてくれてもいいよ、という感じでしょうか）。

　同じ調査では、70歳以降働ける制度のある企業も31.5％あるというから驚きです。

　あなたが50代であれば、もう「70歳まで働ける」条件は得られる可能性が高いと思います。そのとき、

「自分がやりたいかどうかで65歳以降働くかを決める」
「自分で辞める年齢を決める」

　という選択をするため、iDeCoやつみたてNISAの資産形成をがんばってみてください。