今日の為替ウォーキング

今日の一言

困難の中に、機会がある - アインシュタイン

As Long As You Love Me

　米国の雇用市場は、FRB（米連邦準備制度理事会）が眉をひそめるほどの過熱状態が続いている。BLS（米労働省労働統計局）が発表する雇用統計によると、米国では、昨年12月から今年の5月までの半年間で、160万人近く就業者が増えた。その一方で、同期間に25万人の雇用が減ったという統計もある。毎月の非農業部門雇用者数が多いにしても少ないにしても、その数字が正確であるかどうかは疑問だ。

　米国の雇用市場は、特にコロナ禍以降、急速に変化している。在宅勤務やフレックス制などの働き方、ネット販売などの小売スタイルの変化、あるいはインフルエンサーのような新しい「職業」やギグワークやフリーランスの増加、セルフレジやセルフサービス、ボランティア活動の普及早期退職（FIRE）をする人や、ミッドライフ・クライシス（中年期の危機）を乗り越えて仕事を続ける選択をする人、テレワークによる地方移住などなど、これまでなかったような仕事スタイルが労働市場の動向に影響を与えている。しかし、雇用統計ではこれらの変化を正しく捉えていない。

　雇用統計が発表される毎月第一金曜日は、市場参加者が楽しみにしているお祭りの日だが、本当は、毎月の予想と結果のギャップに大騒ぎするよりも、雇用市場の変化が及ぼすマクロ的な影響により注目するべきなのだろう。

　例えば、失業率が過去最低水準にあるということは、仕事を失う恐怖がないということである。将来のために貯蓄するよりも、今どんどんお金を使おうという人が増える。これが、米国の消費拡大を支える重要なファクターとなっている。実質賃金の伸びが緩やかになり、名目賃金の伸びが鈍化するということは、米国経済がデフレもハードランディングも回避して、緩やかなインフレのなかでソフトランディングに向かうことを示している。 米国経済のゴルディロックス（過熱もせず冷え込みもしない適度な状況）が続く期待が高いということであり、米国資産にとっては良いニュースとなる。

　労働市場の構造変化は、働き方スタイルを一変させるが、その反動は「全社員はオフィスに戻るべき」といった復古主義（昔に戻りさえすれば、全てがより良くなるという信念）の危険な考え方になる。変化を認識し、それに適応する方がはるかに生産的だ。

今週の注目経済指標

出所：楽天証券作成