今日のレンジ予測
[本日のドル/円]
↑上値メドは161.95円
↓下値メドは160.75円
FRB利下げ:強い雇用市場とインフレが3%で下げ止まる状況では「利下げ正当化できない」
AI:大量のエネルギー需要。「クリーンエネルギー」がAI発展のカギ握る
中国:経済は「デフレ」。生産者物価指数は18カ月連続で下落
カナダ:マックレムBoC総裁「カナダの金融政策は米国とは異なる方向へ向かう」
南ア:与党ANCの支持率が「37%まで下落」
前日の市況
7月1日(月曜)のドル/円相場は、前日比0.59円の「円安」。
2024年131営業日目は160.83円からスタート。東京時間昼前に160.73円まで下落してこの日の安値をつけたあとは順調な円安飛行を続けて、未明には161.73円まで上昇して38年ぶりの円安記録をまた塗り替えた。終値は161.48円。24時間のレンジ幅は0.59円。
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ユーロ/円は173.67円までユーロ高/円安になり、1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
週末に行われたフランス下院議会選挙では、反ユーロ、反EU的な極右政党の国民連合(RN)が得票率で3割を超えて首位になり、マクロン大統領の与党連合は3位に沈んだ。ただ、事前予想通りの結果だったことや、フランス議会がどの政党も議席の単独過半数を獲得しない「ハング・パーラメント」になりそうなことが逆にマーケットの安心感となって、ユーロは買われた。しかし、フランスの政治の不安定化は今後さらに深刻化することは確実で、1年以内の総選挙は避けられないとの見方も増えている。
フランス市場に対する投資家の不信感が増している。フランスの財政悪化は深刻で、公的債務残高の対GDP(国内総生産)比率は110%を超え、2010年代初めに起きたユーロ危機直前のイタリアの比率と同じ水準まで高くなっている。どの政権がどのように財政赤字問題に取り組むかは全く不透明な状況だ。1年前にイタリア政府が予算案において財政赤字見込みを引き上げたことでイタリアの金利が急騰した。同じことが今後フランスで起きるリスクがある。そう考えるとユーロ高も限定的になりそうだ。
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主要指標 終値
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今日の為替ウォーキング
今日の一言
困難の中に、機会がある - アインシュタイン
As Long As You Love Me
米国の雇用市場は、FRB(米連邦準備制度理事会)が眉をひそめるほどの過熱状態が続いている。BLS(米労働省労働統計局)が発表する雇用統計によると、米国では、昨年12月から今年の5月までの半年間で、160万人近く就業者が増えた。その一方で、同期間に25万人の雇用が減ったという統計もある。毎月の非農業部門雇用者数が多いにしても少ないにしても、その数字が正確であるかどうかは疑問だ。
米国の雇用市場は、特にコロナ禍以降、急速に変化している。在宅勤務やフレックス制などの働き方、ネット販売などの小売スタイルの変化、あるいはインフルエンサーのような新しい「職業」やギグワークやフリーランスの増加、セルフレジやセルフサービス、ボランティア活動の普及早期退職(FIRE)をする人や、ミッドライフ・クライシス(中年期の危機)を乗り越えて仕事を続ける選択をする人、テレワークによる地方移住などなど、これまでなかったような仕事スタイルが労働市場の動向に影響を与えている。しかし、雇用統計ではこれらの変化を正しく捉えていない。
雇用統計が発表される毎月第一金曜日は、市場参加者が楽しみにしているお祭りの日だが、本当は、毎月の予想と結果のギャップに大騒ぎするよりも、雇用市場の変化が及ぼすマクロ的な影響により注目するべきなのだろう。
例えば、失業率が過去最低水準にあるということは、仕事を失う恐怖がないということである。将来のために貯蓄するよりも、今どんどんお金を使おうという人が増える。これが、米国の消費拡大を支える重要なファクターとなっている。実質賃金の伸びが緩やかになり、名目賃金の伸びが鈍化するということは、米国経済がデフレもハードランディングも回避して、緩やかなインフレのなかでソフトランディングに向かうことを示している。 米国経済のゴルディロックス(過熱もせず冷え込みもしない適度な状況)が続く期待が高いということであり、米国資産にとっては良いニュースとなる。
労働市場の構造変化は、働き方スタイルを一変させるが、その反動は「全社員はオフィスに戻るべき」といった復古主義(昔に戻りさえすれば、全てがより良くなるという信念)の危険な考え方になる。変化を認識し、それに適応する方がはるかに生産的だ。
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今週の注目経済指標
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今日の注目テクニカルレベル
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タイムゾーン 分析
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