配当性向の目安は75％、利益予想が下振れすると配当が減らされるリスクも

　JTは日本国（財務大臣）が発行済株式の37.6％を保有する最大の株主であり、株主への利益還元に積極的です。2019年12月期まで16期連続で増配してきたことからもわかります。増配に加え、これまで自社株買いも積極的にやってきました。

　2021年12月期に減配となったのは、2020年12月期まで5期連続の減益となり、連結配当性向【注】が高くなり過ぎたためです。

【注】連結配当性向（％）
連結純利益の何％を株主に支払う配当金としているかを示す値。（1株当たり配当金）÷（1株当たり連結純利益）×100で計算する。

　JTは、配当方針として、連結配当性向の目安を75％とする（±5％程度の範囲内で判断）と公表しています。日本企業の平均が約3割であることと比較して、極めて高い配当性向の目標です。JTの配当性向は、近年、以下のように推移しています。

JTの連結配当性向の推移：2019年12月期～2022年12月期（会社予想）

（出所：同社決算資料より作成）

　今期（2022年12月期）会社は1株当たり配当金を188円に増やす方針ですが、それは2022年1-9月の業績が好調で1株当たり利益が250.74円に増える見通しとなったからです。その75％を配当金とすることによって、配当性向を公約通り75％としています。

　今期業績が好調な理由ですが、たばこ事業の収益拡大に加え、大幅な円安が効果を発揮しています。同社の海外事業の円換算額が、円安によって拡大することが業績の追い風となっています。