ウクライナへのロシア侵攻が現実のものに

　日本時間で2月24日の昼ごろ、「ロシアがウクライナへ侵攻」というニュースが流れ、日本株は大きく売り込まれました。日経平均株価は1月下旬の安値を割り込み、一時2万5,775円64銭まで下落しました。

　専門家の間では、実際にロシアが攻め込むことはないだろう、という声が多かったので、筆者自身もこのニュースが流れた時は少し驚きました。当日、ロシア株が50％超の急落となったことからも、多くの投資家は実際にロシアがウクライナへ侵攻することまでは想定していなかったのではないかと思われます。

心配しても何も変わらない

　さて、もともとロシアとウクライナとの問題は、株式市場でも懸念材料とされていて、すでに日米の株価は下げ続けていました。

　そこに、多くの投資家が想定していなかった「実際の侵攻」が起きたわけですから、これからどうなるのか？　と心配でたまらない個人投資家の方も多いようです。実際、筆者の元にも「これからどうなるのですか？」とか「どうすればよいでしょうか？」といった個人投資家からの声が届いています。

　でも、残念ながら私たち個人投資家がいくら株価の先行きを心配しても、事態は何も変わりません。何も変わらないのであれば、心配するだけ時間の無駄ですし、余計に神経をすり減らすだけで、良いことは何もありません。

　ですから、心配する暇があるのであれば、ご自身が具体的にどのように行動するかを決めておくべきです。あとはそれに従って淡々と実行するのみです。

ニュースを見て株価の先行きを判断してはならない

　当然ながら、テレビや新聞、雑誌、ネットなどあらゆる媒体で、ロシアのウクライナ侵攻に関するニュースが数多く報じられています。また、専門家だけでなく、インフルエンサーと呼ばれる影響力のある人たちが、さまざまな持論を展開しています。

　しかし、私たち個人投資家は、これらのニュースを見るのは構いませんが、それを見て株価の先行きを判断してはならないのです。

　なぜなら、ニュースというのは、例えばロシアのウクライナ侵攻の内容であれば、数ある事実のうち、情報を提供する側が選択しているものであり、事実の全てを網羅しているわけではありません。

　さらには、専門家やインフルエンサーの持論は、完全に予想の領域です。予想というものは当たらない可能性があり、当たらない予想を信じて行動すると大きなダメージを生じる恐れがある、というのは筆者が何度も皆さんにお伝えしていることです。

　現に、実際にはロシアは侵攻しないだろう、という専門家の予想は外れていますし、ロシア株が一瞬にして50％以上下落したことからも、ロシアが侵攻するということを大部分の人は予想できなかった、でもそれが現実として生じているのです。