参院補選静岡、自民敗北で31日衆院選に懸念も

　25日の日経平均株価は前週末比204円安の2万8,600円でした。中国恒大問題への不安が続いていることに加え、国内政局への懸念も売り材料となりました。

　政局への期待で日本株を買い戻した外国人投資家が、政局への不安再燃で日本株をまた少し売った可能性があります。日本株の動きを支配する外国人投資家の売り買いの報告は定まらず、外国人も日本株の投資判断を迷っているようです。

　24日投開票の参院補選・静岡選挙区で自民党候補が敗れた（山口補選は自民勝利）ことで、31日に実施される衆院選で自民党が議席を大きく減らす懸念が出たことが影響しました。菅内閣辞任が発表された直後、「自民党が新総裁のもとで支持率を高め衆院選で勝利して政権基盤を強める」期待から外国人投資家が日本株を買い戻しました。

　ところが、これまでのところ、その期待は低下しています。31日の衆院選の結果で自民党政権基盤が弱体化する結果になると、外国人投資家は売りに転換する可能性があります。

　日経平均は強弱材料がきっこうし、大きくは上にも下にも動きにくくなっています。最大の強材料は、米国の景気・企業業績・株価が強いことです。一方、中国恒大問題・岸田政権のリーダーシップに対する不安が上値を抑える状況が続いています。