パウエルFRB議長、株価下落前に投資信託5億7,000万円売却か

　読売新聞の報道によると、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が株価下落前に投資信託5億7,000万円を売却していたという。

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が2020年10月、保有する株式投資信託を最大500万ドル（約5億7000万円）売却していたと米政治専門メディア「アメリカン・プロスペクト」が18日、報じた。株価下落前のタイミングだったという。報道によると、パウエル氏が投資信託を売却したのは昨年10月1日。新型コロナウィルスの追加経済対策を巡る調整が難航していた時期で、同日に当時のムニューシン財務長官と4回会談していた。

パウエルFRB議長、株価下落前に投資信託5億7千万円売却か…厳しい批判は必至（10月19日　読売新聞）

パウエルFRB議長のトレード

出所：ゼロヘッジ

　ボストン連銀のローゼングレン総裁とダラス連銀のカプラン総裁がインサイダー疑惑で退任（クビ）になったことは、9月30日のレポート「ウォーレン・バフェットの保有株TOP30と銘柄選択手法」で述べた。

　ローゼングレンとカプランはFRBが金融緩和政策を押し進める中、その政策決定に関わる立場でありながら、REIT（不動産投資信託）や株式などの金融商品を取引していたことが「利益相反」にあたるとして問題になっている。

　こんな状況ではたしてパウエルは下馬評通りFRB議長に再任されるのだろうか？　ウォーレン上院議員に「あなたは危険な人物だ」と指摘され、民主党の急進左派はパウエルの再任に反対している。

　仮にパウエルがFRB議長に再任されないとなれば、FRB議長はブレイナード理事になる可能性が高い。バイデンやFRBがやろうとしている温暖化対策は、MMT（現代貨幣理論）とセットになっている。急進左派のアイコンであるオカシオ・コルテスがはっきりとそう述べているからだ。

　MMTは政府が自国通貨建ての借金をいくら増やしても財政は破綻せず、インフレもコントロールできるとする理論である。MMT的なハト派の「ブレイナードのFRB」が誕生すれば、徐々にドル安を招来することになろう。