4：コロナワクチンが一般に利用可能となるのは2021年6月、ただし万能ではない

　ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソンエンドジョンソンが開発した新型コロナウイルス・ワクチンは2021年春から一般に順次利用可能となり、希望者に対する接種は2021年秋以降の流行期までには間に合う。ただしインフルエンザ同様、変異した、または違ったタイプのウイルスには対応できず万能ではないため、各製薬会社は順次改良を迫られる。

5：2021年を通じて雇用の回復は400万人にとどまり、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策変更はなし

　新型コロナウイルスをきっかけに失われた「一時的雇用」のほぼ全ては2021年中に取り戻すものの、一時的でない雇用の回復は先延ばしとなる。「雇用の最大化」使命を課されたFRBは2021年中に超低金利、大規模な量的緩和の手を緩めることができず、むしろさらなる緩和策を模索する状況が続く。

6：資産インフレが顕在化、金価格は年末に2,500ドルをつける

　 経済が正常化していくに従って、ドルの実質マイナス金利を嫌気した資金が株式市場や商品市場をはじめ、さまざまな市場に流れていく。金価格は年末に2,500ドルを付ける。しかし雇用市場が厳しい状況では賃金の上昇は限定的なため、コアのインフレ率上昇にはつながらず、資産インフレとモノのインフレとのかい離が拡大していく。FRBはこの状況を容認する。

7：ドル/円は2021年前半に106円台をつけた後、年後半には95円方向

　新型コロナウイルスの感染拡大ピークに向けてドル/円は堅調推移となるものの、せいぜい106円台が精一杯。感染が減少に転じると超低金利、空前の流動性の影響が為替相場にも出てきて、年後半にドル/円は95円を付ける。しかし今回は米国だけでなく、日本やヨーロッパでも積極的な流動性供給が実施されているため、2011年のような大幅な円高にはつながらない。