香港情勢と米中交渉を巡る不透明感で株価反落

　米国市場では高値警戒感と米中交渉の先行き不透明感で米ダウ平均が反落。リスク回避の円高、人民元安、香港株安などを嫌気して日経平均も下落しました（21日）。香港で市民デモが激化するなか、米国の上院議会・下院議会は「香港人権法案」を圧倒的多数で可決。トランプ大統領は同法案に署名する見通しです。

 法案が成立すれば報復すると明言していた中国と米国が政治面で衝突する可能性があり、市場が期待していた米中貿易合意（第1段階）が頓挫するリスクを連想させます。当初は「11月内」とみられていた「貿易合意は2020年にずれ込む」（ロイター報道）との悲観的観測も出てきました。

　こうした環境変化を受け、10月に持ち直しがみられた人民元相場と香港株式に売り圧力が見てとれます（図表1）。当面の焦点として、中国が「一国二制度」を認めず市民デモを武力制圧するか、その場合に米国政府が何らかの対中制裁に踏み切るか、中国共産党政府の対米報復措置とその影響などが懸念されます。

　ただ、来年の大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領は、貿易摩擦を巡る不確実性を緩和させ、景気てこ入れと株高を優先したい意向で、中国の習近平国家主席も減速する景気を下支えしたいと思われます。「決定的な対決」を避けたいのが両国首脳の「本音」と思われ、事態を注視する必要があります。

図表1：香港情勢激化が人民元相場と香港株の重石に

（出所）Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（2019/1/1～2019/11/21）