泉佐野市VS総務省が勃発

　大阪府泉佐野市が豪華な返礼品を提供して、ふるさと納税の寄附を集めていたことが話題となりました。

　実は、私も泉佐野市の豪華な返礼品やアマゾンギフトカードにそそられて、何回か泉佐野市に対してふるさと納税を行いました。

　しかしながら、ふるさと納税集めを問題視した総務大臣により、地方税法が改正され今年6月1日からは、返礼品を3割以下とすることや地場産品以外を提供しないことが決定しました。

　泉佐野市は6月1日以降もふるさと納税の対象団体となるべく、総務大臣に申請を出していましたが、総務省は泉佐野市をふるさと納税の対象団体として指定しませんでした。

　これを不服として泉佐野市が国地方係争処理委員会に審査の申出を行いました。

　そして国地方係争処理委員会※は9月3日付で泉佐野市の申立てを一部認め、総務大臣に対し、泉佐野市に対する不指定について再度の検討を行うよう勧告したのです。

※国地方係争処理委員会とは
　国地方係争処理委員会とは、国と地方公共団体との間にトラブルが生じたときにそのトラブルを解決することを目的として総務省に設置されている合議制の第三者機関。
　国地方係争処理委員会は、国会の同意を得て、総務大臣が任命した5人の委員で構成される（顔ぶれを見ると学者が中心）。国地方係争処理委員会は総務省内に設置されていますが、一応、組織上は独立しており公正中立な判断ができるように担保されている。

　国地方係争処理委員会の審査結果に不満がある場合や、国が委員会の勧告に沿って行った措置に不満がある場合には、地方公共団体は高等裁判所に訴訟提起できる。