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著者の愛宕 伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「日銀は10月に「オントラック利上げ」を行えるのか～ファンダメンタルズからみた日経平均株価の現在位置～」

なぜ7月？植田総裁は「待つことのコスト」を見誤ったのか

　今ごろ植田和男日銀（日本銀行）総裁は、「待つことのコスト」は高くなかったと思っているかもしれません。筆者自身は、日本銀行ウオッチャーとして、7月利上げを的中できなかったことは残念ですけれども、今回ばかりはやはり日銀は動くべきでなかった、との思いを強くしています（7月17日のレポート「日銀が7月利上げに踏み切るべきでないこれだけの理由」）。

　GDP（国内総生産）、鉱工業生産、家計調査、機械受注など、足元の経済指標が軒並み下振れ、データディペンデントという原則に照らせば、当然出てくる結論は「待つ」でした。

　為替もやや円高に振れており、7月はまさに「待つことのコスト」が高くない中での利上げだったわけで、直後の急激な円高・株安によって、「間が悪いにも程がある」、「利上げで株が暴落した」などと不要な批判に晒される状況となっています。

　2000年8月11日、当時、日銀の審議委員がだった植田総裁が、ゼロ金利政策を解除しようとする速水優総裁（当時）に、「市場動向をもう少し見極めたい」、「待つことのコストは高くない」と言って反対したのは有名な話。

　総裁就任後の2023年5月の講演でも、「待つことのコストは大きくない」、「金融緩和の修正は、時間をかけて判断していく」と述べ、引き続き石橋をたたいて渡る姿勢を示していたのですが…。

　もちろん、たかだか0.25％への利上げが今回の株価急落の主因ではありません。利上げという方向感も間違ってはいないでしょう。7月利上げがなくても、米国のISM（米サプライマネジメント協会）の製造業景況感指数（8月1日）、雇用統計（8月2日）の下振れによって、急激な円高・株安は発生していたはずです。

　しかし、7月MPM（日銀政策決定会合）で示した利上げ継続を示唆するタカ派姿勢が、円高・株安を増幅したことは明らかですし、もっと問題なのは、データより為替や政治を向いて判断した、と受け取られてしまったという点です。

　とはいえ後の祭り。考えなければならないのは今後の展開です。日銀が「『展望レポート』で示した経済・物価の見通しを実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と、早ければ次の「展望レポート」が出る10月に「*オントラック利上げ」を行うことを示唆しています。

*オントラック：目標や計画、予定にどおりに進捗・推移していること。

　しかし、株価急落で消費マインドが萎縮したり、米国の景気後退が見えてくれば、そのもくろみは崩れることになります。