ロシア・ウクライナ情勢に鑑みた損失発生のリスク

　JTは、ロシア事業での損失発生の可能性について、10月31日に公表した第38期（2022年12月期）第3四半期報告書にて、「事業等のリスク」として以下の通り記載しています。

「当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置を順守した上で事業運営を継続しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然（がいぜん）性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続しております。なお、現時点において、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができません」

　撤退（売却）などの可能性を検討しているものの、そうなった時の業績への影響は見積もることができないので、業績予想に勘案されていないと考えられます。仮に今後、撤退という選択肢が取られた場合には、業績・財務に大きなマイナス影響が及ぶ可能性があります。