カネをばら撒くより減税を！

　新しい資本主義を掲げる岸田政権は、「分配」の次は「財政出動」を強化するらしい。富の偏在と貧富の差の拡大を受けて「分配（MMT）」を言い始めた岸田政権だが、欧米と比べると周回遅れの政策である。

　米国では新型コロナを大義名分に、かつてみたことのないようなMMT（分配）を行ったが、2022年に入り、「紙幣の大増刷と信用創造」というバラマキはインフレによって終焉（しゅうえん）を迎えつつある。

＊MMT（現代貨幣理論）
ある条件下（低インフレ下）で政府は国債をいくらでも発行して良いという考え方を指す。これは政府債務の拡大（借金を増やすこと）を歓迎する新しい経済理論であり、昨今では経済学者の間で議論や批判の対象になっている。

　債券王ジェフリー・ガンドラックは、「MMTについてどう思うか？」と聞かれ、「すでにどんな考えも許容されるところにこの世の中は来ている。日本は負債をものすごく増やした。

　しかしその結末としては30年前の株式市場の最高時から30年たってもまだ半分しか回復していないということ以外何もない。ゼロ金利、国の負債の増加、経済的に成功していないという事実の間に何か相関があるのだろう。

　フェアで機会がある良い社会をつくろうというのがMMTであっても、実際には結果は逆となり、本当の問題を見過ごしていることに過ぎない」と答えている。

日経平均（月足）と売買シグナル

出所：石原順

　マーク・ファーバーは、「普通、サンタクロースは思春期にいなくなる。正直なところ、MMTは現代でも理論でもない。通貨インフレによる詐欺的課税で資本主義と中産階級の両方に忍び寄る、実績ある殺し屋だ」と述べたが、「ツケの先送り」によって積みあがった国の借金は、いずれインフレ、富裕税、預金カット、通貨切り下げなどで減価していくだろう。

　カネをばら撒（ま）くより、減税をやって消費を刺激し、企業の利益も増え税収も増えていく好循環に持っていくべきなのである。

　MMTをやればどこの国も英国病時代の英国のようになるだろう。経済学者のヨーゼフ・シュンペーターは政府から十分な支援を得てしまえば資本主義は停滞すると信じていた。

　MMTは2008年のリーマンショックで金融資本主義が崩壊した後に出てきた、なれの果ての社会主義政策で、結果的にほぼすべての人々を貧乏人にする給付型奴隷社会の雛形（ひながた）である。無制限に国債や政府債を発行して、政治家や役人がその分配をした場合、堕落、腐敗、蛮行の世の中になるのは歴史の必然である。

　特に、「少子高齢化」の日本においては、膨大なツケの先送りが日本社会を崩壊させてしまいかねない状況となっている。

「生産性を高めずに財政赤字を計上し、国債を発行し、貨幣を増発し続けることはできず、それは長期的に持続不可能だ」

（レイ・ダリオ）