「2016年のドル/円相場見通し」

円のボトム（円安のピーク）8年サイクル

我々が今見ている円安は所詮「良い円安」相場である。本来、通貨安というのは所謂「日本売り」などの「悪い通貨安」で大きなトレンドが発生するのが普通である。言い換えれば、「良い円安」というのは比較的穏やかにしか進まないということだ。

下のチャートはドル/円（月足）と60カ月移動平均線乖離（エンベロープ）である。チャートを見れば一目瞭然だが、1995年の79円という超円高相場も、1998年の147円という大円安相場も、概ね60カ月移動平均線30％乖離水準が円高・円安の限界となっている。

2014年から2015年前半のドル/円相場は60カ月移動平均線の＋30％乖離のバンドに沿いながら上げるという＜バンドウォーク相場＞となっていたが、2015年後半の相場ではこのバンドを下に離れる動きとなった。これはドル/円相場の潮目が変わったという兆候だ。

また、1995年4月の79円からの円安と2011年10月の75円からの円安を比較したパターン分析チャートである＜アナログモデル＞をみてもいったん円安は終わりそうな気配が漂っている。

加えて、昨年より言及してきた円の8年サイクルが円安の天井をつける時間帯が到来している。2016年相場の注意点は、円安の賞味期限であろう。円のボトム（円安のピーク）の8年サイクルの前回のボトムは2007年6月高値124円13銭である。次の円のボトム（円安のピーク）は、サイクルでみると2014年後半～2016年前半に到来する。8年サイクルの円のボトムは2015年6月の125円81銭ですでに付けた可能性もあるが、2016年の相場はそろそろ円高に注意が必要な時期に入ってくるといえるだろう。

日銀が発表している円の実質実効レートをみると昨年からすでに円は歴史的安値水準にある。円の実質実効レート（円の相対的な実力）は1973年の水準まで落ちている。1973年の為替レートは概ね1ドル＝300円だが、名目ではなく実質実効レートでみると現在の円の実力は1973年当時と同じである。黒田シーリングと言われる125円（2015年6月に黒田日銀総裁の口先介入があった水準）はこの実効レートを意識したものであろう。

実質実効レートは、現実の為替レートを反映する遅効性の指標である。「実質」という言葉を担保しているインフレ率にしても、物価の品目の取り方が各国でまちまちであり、経済実態を反映しているとは言い難いと筆者は考えているが、各国の通貨当局者が注目しているのは円の実質実効レートであることも確かだ。

60カ月移動平均線30％乖離のチャートや円の実質実効レートをみると、ドル/円は2015年の相場でかなりいいところまで円安が進んだとみてよいだろう。良い円安というのはゆっくりとしか進まないので、2016年は円安に動いてもその進行は穏やかなものになる可能性がある。今年はこれまでのように一本調子の円安が進むというより、乱高下相場になりやすく、円高にも警戒が必要な年となりそうだ。

今年は米大統領選挙の年、ドル/円は20カ月移動平均線の攻防か？

筆者は長きにわたって＜通貨を動かすファクターとその相関関係＞について検証してきた。その結果、「米国の貿易赤字」も「雇用統計」も「介入」も通貨市場の動きを説明することはできなかった。長期的な検証を行うと、これらは通貨の変動と大きな相関関係はないのである。最終的に通貨の動きを説明できるファクターは1つしかなかった。それは＜米国の金利＞である。

筆者の通貨研究でわかったことは、

①ドルの動きを説明できるのは米国の金利のみである

②ドルは米金利が各国金利に比べて相対的に高い時期に買われる

という2点である。つまり、米国と他国との相対的な金利差の水準の結果としてドル高やドル安が起こっているのである。

現在のドル高相場は、「ドルは米金利が各国金利に比べて相対的に高い時期に買われる」というドル高の典型的なパターンであろう。世界景気の停滞感は強いが米景気は比較的堅調であり、原油安の定着で米国を除くほとんどの国が金融緩和ラッシュとなっている。米金利が相対的に高いというドル高の条件が整っているので、ドルは独歩高となっている。その点を考慮すると、2016年は円高が進んでも110円あたりが限界なのかもしれない。

為替の歴史は政治の歴史でもある。米国の通貨政策というのはご都合主義という面も多いが、それでも通貨の長期トレンドを決める最大の材料は、＜米国の通貨政策の変更＞である。通貨の歴史をみると、「基軸通貨国である米国の通貨政策でしか動かない」というのが通り相場だ。

筆者は「ドル高転換のポイントとその時期－あるヘッジファンドの分析」というレポートを2013年7月に書いた。ここで紹介したあるグローバルマクロファンドの米国通貨政策の見通しは、「オバマ政権の2期目はドル高政策に転換した可能性がある」というものであった。現在、この観測沿ったドル高相場が到来している。

今年は米大統領選挙の年である。米国のドル高転換を2013年に予測していたグローバルマクロファンドの幹部は、「米国では大統領選挙に向けて、＜強いドル＞に対して注文がつく可能性が高まる」とみている。ドル高による米企業業績の伸び悩みが起こってきているからだ。

米国のシンクタンクのレポートを読むと、「日本や欧州の露骨な為替操作で米国の雇用が失われている」との指摘が多い。円に関しては、米財務省が半期ごとに公表する為替報告書の中で、「円が過小評価されている」との文言が盛りこまれた。2015年10月19日に公表された為替報告書では、「日本は2014年の消費税率引き上げ以降、内需が完全に回復しておらず、今年4-6月期にはマイナス成長に転じた。この環境で厳格な債務削減目標に固執すれば、それは拙速な財政再建で、景気回復とデフレ脱却を脅かしかねない。経済成長を下支えするように財政政策が再度調整すれば、金融政策や円安による外需主導の成長輸出への過度の依存を避けることができる」と記され、日本に金融緩和への過度の依存をやめ、財政出動を求めている。

また、IMFの2015年7月報告書でも「円は経済のファンダメンタルズと整合的な水準よりも緩やかに円安」と指摘されており、円安と日銀の追加緩和を米国が牽制しているとみる向きもいる。米国の為替報告書では、日本は円安に頼らず財政出動をせよと指摘されている。ある運用者は「今後日本からの対米輸出が増えて＜通商問題＞が浮上すれば、いつも割を食う（通貨高＝円高になる）のは日本であることを我々は知っている」と、述べている。

米国の通貨政策の転換はおそろしく単純だ。米国は景気が良くなるとドル高政策を採用し、景気が悪くなるとドル安政策を採用する。米国の製造業の業績が低迷するなか、来年の大統領選挙を睨んで恐らくドル高けん制発言が出てくるだろう。その標的はモノを言いやすい対米従属の日本となる可能性が高い。となると、ドル高に賭けるなら、やはり年前半が安全ということになろう。

路線変更が困難になるとのリスクにわれわれは直面している

米国の景気は決して盤石ではない。米国の経済の実態は悪いままなのに、FRBは利上げした。米国の個人消費は減少している。米国の個人消費の大きな主体だった中産階級の人口が減り続けている。世界的な景気の悪化で、今年に入って米・欧の大手銀行11行は、従業員の1割にあたる10万人を削減している。米国の景気が本当に良いのなら、このようなコストカットは行われない。

レイ・ダリオ、ジェフリーガンドラック、マーク・ファーバーは、米国の出口戦略（利上げ）が失敗すると読んでいるようだ。2015年8月25日にレイ・ダリオは、FRBは利上げよりQE4が必要との考えを述べている。「FRBは利上げに向け短期的な景気循環の重要性に重点を置き過ぎており、デフレに向けた長期的なトレンドに対してはそれほど注意を払ってこなかったと指摘。ただ、デフレリスクがインフレリスクより大きくなっていることは現時点で明らかになりつつあるとし、FRBは実際に発生する事態に対応するために量的緩和（QE）を再度実施する必要があるとの考えを示した。ただFRB当局者が利上げに傾いているため、こうした公算は小さいとした。そのうえで、FRB当局者が引き締め路線にコミットするあまり、かなりの緩和措置が必要になった場合でも路線変更が困難になるとのリスクにわれわれは直面している」とした。（8月25日　ロイター）

問題は、「FRB当局者が引き締め路線にコミットするあまり、かなりの緩和措置が必要になった場合でも路線変更が困難になるとのリスクにわれわれは直面している」ことであろう。「1937年の過ち」を繰り返すことになるのだろうか？

陰鬱博士マーク・ファーバーは「米国経済の好景気は良くて鈍化したままとなるだろう。ただし、簡単に“ゼロ成長”へと落ち込みやすく、景気後退にもなり得る。資産インフレ、実質所得の減少、人工的低金利、そして過剰債務は、必ずしも持続的経済成長の作り方ではない。しかも、前から何度も説明しているように、中国経済が公式統計の数字よりもはるかに減速している。事実、公式発表はまったく現実と逆である。大半の新興国も成長していないか、すでに景気後退だ。こうした経済情勢から出る最初の結論は＜FRBによる近い将来（向こう6カ月）の利上げはなさそうだ＞となる。むしろ知ったかぶりの干渉主義者や新ケインズ主義者が来年早々にQE4（量的緩和第4弾）を発表したり、マイナス金利を導入したりしても、私は全く驚かない」と述べている。

マーク・ファーバーは、今後の投資対象として、「現金を保有している投資家は、10年物米国債に変えることを考慮すべきだ。確かに、米10 年債の約2％の利回りは“取るに足らない”であろう。しかし、ゼロ金利やフランス、イタリア、日本、スイスの10年債（ それぞれ0.8%、1.44%、0.29%、マイナス0.37%）に比べれば魅力的だ。これは特にFRBがマイナス金利導入の可能性を検討した場合、当てはまる」と述べている。

上記の見方からは、2016年相場で米国の短期金利には上昇圧力がかかり、一方で長期金利にそれほどかからないことを意味する。利回り曲線が立たないなかでドルの利鞘がさらに縮小していく。こういう時にはジャンク債の売られる（利回りが逆に上昇してしまう）ことが多く、注意が必要だ。

2016年の米国の利上げペースが鈍化した場合、海外の投機筋は20か月移動平均線か116円が割れるタイミングで一気に「円買い」を仕掛けてくるという観測も出ている。

2016年のドル相場の行方は米国の金利次第である。次の景気後退期に丸腰でいたくないFRBによる利上げが、年4回行われドル高が予想外に進む可能性もないわけではない。その場合、ドル/円は128円から130円のゾーンまで上昇する可能性があるが、一方で新興国企業の巨額な負債から新興国危機が頻発する可能性もある。2008年以降、欧州の銀行による新興国の民間向け融資が3兆4,000億ドルも積み上がっており、新興国の企業の負債は2014年には18兆ドルにまで拡大している。

黒田バズーカ3は必至？

「12月の日銀の補完措置は黒田バズーカ3への布石（地ならし）であり、参議院選挙前の黒田バズーカ3は必至だろう」とみるファンドは多い。今回発表された長期国債買い入れの平均残存期間の長期化で、日銀は買い入れの平均残存期間を現行の7～10年程度から2016年には7～12年程度に伸ばすことが出来る。黒田総裁は現行の縛りではもう国債の買い入れ余地がないため、「国債を買える範囲を拡げた」のである。

買う国債がないなかで、「長い期間の国債を買っていこう」という戦略は、金融抑圧（インフレ以下に国債の金利を下げる政策）が理想的な財務省の方針とも一致している。今後、財務省は超長期国債などの発行を増やし、QQE継続期間中に国債発行側のデュレーション（資金の平均回収期間）を長期化するつもりだろう。

2017年4月の消費増税シナリオがうまく進めば、安倍首相は2016年の年末に衆議院選挙をやるかもしれない。消費増税の前に選挙をやっておきたいからだ。7月の衆参同時選挙の観測も多いが、同時選挙は公明党の協力を得にくいので年末シナリオが有力視されている。

アベノミクス経済は統制経済に向かっている。株高・円安傾向を選挙のために維持しようとするだろう。となれば、選挙前は株高・円安となりやすい。ただし、消費増税が延期されるような不景気となれば、このシナリオは崩れてしまう。

2016年の相場は予断を許さない

2016年の相場は予断を許さない状況にある。実際、どうなるかわからない。筆者は決め打ち的な売買をせずに、よりテクニカル指標を重視したトレーディングベースで臨む予定だ。

筆者は2015年の為替相場の収益の大半を、テクニカル指標「エンベロープ（移動平均乖離）」を使ったドル/円の逆張り（押し目買い）によって上げてきた。「エンベロープ（移動平均乖離）」は移動平均線を一定の割合で上下に乖離させたテクニカル指標である。

「価格が移動平均線から乖離しすぎると、平均に戻ろうとする力が働く」という平均回帰の考え方から、エンベロープで「買われ過ぎ」「売られ過ぎ」を判断し、逆張りや利食いのポイントとして利用されている。

円相場の動く範囲を観察すると、＜日足＞での通貨の変動は概ね13時間移動平均線の±2％～3％乖離の範疇で動くといわれている。最近は相場の変動率が低下しているため、±1％がコアレンジとなっている。

＜1時間足＞での通貨の変動は概ね13時間移動平均線の±0.6％乖離の範疇で動くが、最近の相場では±0.3％がコアレンジとなっている。日足相場に円高トレンドが発生していない限りは、＜1時間足＞のエンベロープ売買では、マイナス0.3％やマイナス0.6％の水準はすべて押し目買いに動いてきた。相場のトレンド（方向性）の有無を判定する指標は、日足の26日標準偏差ボラティリティである。

筆者は日足で円売りトレンド相場になっている場合や方向性のない相場では13時間エンベロープで押し目買いを継続するが、日足で円買いトレンドが発生した場合は、直ちに13時間エンベロープでの押し目買いは休止する。

相場の転換点を探るには？

筆者は相場の転換点を探るために、ADXのパラメータを3に設定したものを使っている。J. ウェルズ・ワイルダー・ジュニアが開発したADX（平均方向性指数）には単純移動平均と指数平滑移動平均のバージョンがあるが、筆者の使っているのは、単純平均で計算されたADXである。

そもそもADXは相場の順張りに使う指標であるが、筆者はADXを逆張り指標としても用いている。結論を言うと、パラメータが3のADX（単純平均バージョン）が70以上や30以下になった時が相場転換の領域となりやすい。

日々の相場動向についてはブログ『石原順の日々の泡』を参照されたい。