「均等インフレ」は株にプラス

　それでは、ここから、理論経済学からみたインフレの考察についてお話しします。まず「全てのモノやサービスが均等に値上がりする」インフレを想定します。

　全てのモノやサービスが10％値上がりする10％の均等インフレを想定します。すると、企業利益は10％増加して、株価は理論上10％上昇します。なぜでしょう。

　企業の売上高は10％増加します。10％の値上げが通るからです。一方、原材料費も人件費も光熱費も交通費もあらゆる費用が全て10％増加します。

　すると、売上高から原価や販売管理費、税金などを差し引いた利益も10％増加します。1株当たり利益も10％増加するので、PER（株価収益率）での評価が変わらないと、株価は理論上10％上昇することになります。

　このように完全な均等インフレが起こると、経済への実質的な影響は限りなくゼロに近くなります。労働者は賃金が10％増えるが、物価が10％上がるので購買力は変わりません。株に投資している人は、株価が10％上昇するが、物価が10％上がるのでやはり購買力は変わりません。

　それでは、完全均等インフレ下では、経済への影響はゼロなのでしょうか？　そんなことはありません。すごく損をする人と、得をする人が出ます。

　損をするのは、現金・預金を保有している人です。利息がほとんどつかない中で、物価が10％上昇すると、預金の価値は実質10％目減りします。それでは、誰が得をするのでしょう？　得をするのは、借金をしている人です。借金の価値が実質10％目減りするからです。

　日本で最大の借金主は「日本国」です。普通国債の残高だけでも9月末時点で993兆円あります。つまり、インフレで一番得をするのは「日本国」です。

　均等インフレで企業の利益や個人の所得が10％増えると、法人税や所得税も10％増加するからです。それでも借金の残高は変わらないので、実質的に借金の価値が10％目減りすることとなります。

　このように、インフレによって家計が保有する現預金を目減りさせると同時に、国が抱える借金の価値を目減りさせることを、「インフレーション・タックス（インフレ税）」といいます。家計が保有する現預金から10％の税金を取ったのと同じ効果が、実質的に得られるからです。

　巨額の借金を積み上げた国では、歴史的にインフレーション・タックスが起こりやすくなります。国民の抵抗が大きい増税が実現できない代わりに、インフレによって増税と同じ効果がもたらされます。

　コロナ禍の2020年・2021年、世界各国はこぞって財政の大盤振る舞いで景気建て直しを図りました。その効果で、世界各国の政府債務は急増する一方、個人が保有する現預金は大きく増加しました。

　その行き過ぎを是正するために、インフレが起こり、インフレーション・タックスによってふくらんだ個人預金と政府債務を目減りさせる「調整圧力」が働いていると見ることができます。