米CPI発表直後の「為替介入」 でドル上値重く

　先週11日に発表された米国の6月CPI（消費者物価指数）の上昇率は、総合・コア（変動の大きい食料品とエネルギーを除いた）の前月比・前年同月比の全てで市場予想を下回りました。このようにインフレの鈍化傾向がみられたため、FRB（連邦準備制度理事会）が9月に利下げするとの期待が強まり、市場はドル売りで反応しました。

　加えて、この米CPI発表直後に日本の通貨当局による為替介入らしき動きによって、一時1ドル＝157円40銭近辺まで円高になりました。その後いったんは158円台に戻しました。

　12日には日本銀行がユーロ円で市場参加者に相場水準の聞き取りをするレートチェックを実施したとの報道やその後も介入らしきドル売り・円買いがみられ、再び157円台の円高に動きました。相場の値動きが荒く、1ドル＝159円台に戻す場面もありましたが、「介入警戒」と9月利下げ期待からドルの上値は重たい展開となっています。

9月米利下げはほぼ織り込み済みに、追加利下げが焦点に 

　FRBのパウエル議長は15日、エコノミック・クラブの会合で「過去3回のインフレ指標で、インフレ率2％に向けた持続的な低下への自信は深まった」とインフレで進展があったとの認識を示したため、米金利が低下し、1ドル＝157円20銭近辺まで円が急騰しました。

　しかし、その後は具体的な利下げ時期を示さなかったことや、「政策は抑制的なようだが厳しく抑制的ではない」などとの発言を受け、158円台に戻していますが、FRBの利下げがいよいよ始まるとの期待が強く、それ以上の上値を追う勢いはないようです。

　先行きの米政策金利の織り込み度を示す米CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のフェドウオッチ（FedWatch）によると、9月利下げ確率はCPI前の70％程度から、パウエル議長の発言後、さらに予想を上回った米6月小売売上高を受けて93％まで高まっています。

　また、11月の追加利下げもCPI前の30％台から58％に、12月の追加利下げも25％から54％にと11月、12月も50％を超えており、年内3回の利下げ期待が増えている状況となっています。このように市場では9月の利下げはほぼ織り込み済みで、その後の追加利下げに焦点が移ってきています。

　7月30～31日の米国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利は据え置きの見方が大勢ですが、9月の利下げを明確に示唆するのかどうか、さらにその後の追加利下げ方針に関心が集まります。

ドル押し下げ介入を米国が容認？対ユーロの介入も現実味

　今回の「為替介入」が事実であるとすれば、やや違和感がある「介入」でした。予想を下回った米CPI発表後、米長期金利は下がり、ドル安になったタイミングで仕掛けた「為替介入」はこれまでの「逆張り介入」（相場の動きと反対の売買を行う介入）ではなく、いわゆるドルの「押し下げ介入」、「順張り介入」（相場の動きと同じ方向で売買する介入）だったからです。

　ドル売り介入は、米国にとってはインフレを後押しする介入であるため、イエレン財務長官がこれまで遠回しに何度も日本の介入をけん制する発言をしています。それなのにドル下落の背中を押すような今回の「押し下げ介入」では同氏を逆なでするものとなります。

　それらのことを承知して本邦当局がドル売り・円買いの介入をしたなら、米国が本邦当局の介入を容認したということかもしれません。米長期金利が安定もしくは低下しつつある環境に加え、CPIの上昇が鈍化傾向を示し、金利が低下したことも「為替介入」を問題視しない理由となったのかもしれません。

　これらのことは、事前にシナリオが描かれていたと想定されます。そうでないと、CPI発表直後に「介入」実行の判断はできないと思われます。

　また、為替政策の実務を統括する財務省の神田真人財務官の発言にも注目です。12日の介入らしき動きの後、記者団に、「円相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に照らして合理的な動きではない」とのこれまでと同じ表現に加えて、絶対的水準を意識し始めたような発言がみられます。

　神田財務官は介入の有無はノーコメントとしながらも、「投機によって円安になり輸入物価が上がってしまい、普通に生きてる人たち、国民の生活が脅かされるとしたら由々しきこと、問題である」との認識を示し、足元の水準をかなり意識した発言となっています。

　足元の水準では、「日銀のユーロ円のレートチェック」という報道も留意する必要がありそうです。ユーロは対円で7月に史上最高値を付けたことから、日本政府が為替介入を実施する可能性は想定されます。米国に気兼ねせず、EU（欧州連合）に対しても最上最高値を付けた円安の是正という大義名分が立ちやすい状況です。

　財務省の公表データによると、1991年以降の円買い介入はドル以外に見られないとのことですから、ユーロ売り・円買い介入があれば、かなり効くかもしれません。

　これらのことを考えますと、本邦当局の為替介入への警戒感は一層強まるかもしれません。