CPIはインフレの遅行指標、先行指標は既に大きく下落

　来年後半に、日本のインフレ率が1％台に低下すると予想する最大の根拠は、インフレの先行指標が既に大きく下落しているからです。

　具体的にいうと、原油先物や海運市況などの先行指標が大きく下がっている影響が、来年後半のCPI（消費者物価指数）に少しずつ表れてくると考えられます。

WTI原油先物（期近）の動き：2021年1月4日～2022年12月13日

出所：QUICKより作成

　上のグラフで注目していただきたいのは、WTI原油先物の「前年比の騰落率」です。最近、前年比プラスマイナス0％近くで動いています。

　このままWTI原油先物が70ドル台で推移すると来年3月くらいに前年比の騰落率は、マイナス30％以上となります。このまま推移すると、来年には原油がインフレを押し下げる要因になります。

　最初に述べた通り、CPIはインフレが最も遅く反映される指標です。最初、原油価格や海運市況が上がっても、それは小売価格にはなかなか転嫁されません。インフレの先行指標（資源価格や海運市況）が大きく上昇しても、それはすぐには小売価格に反映されないのです。

　ただし、資源価格や海運市況が上がってから半年～1年くらいたつと、消費者物価の上昇に遅れて反映されるようになります。それが今、日本で起こっていることです。それで今、日本のCPIの上昇率が高くなっています。

　一方で、インフレの先行指標である原油やガス先物は既に下落しています。それが、日本の消費者物価指数に反映されるのには、半年～1年かかります。ガソリン価格への反映は比較的早いですが、電力料金に反映されるのはかなり遅くなります。

　いずれにしろ、日本のCPIも遅れて低下してくることが見込まれます。それが、来年後半に日本のインフレ率が1％台に低下すると予想する理由です。

　ここから先は、インフレが株価に与える影響について、解説します。最初に、均等インフレを前提に、影響を解説します。