2022年度から「金融経済教育」が充実!高校生に負けていられない

 2022年度より高校の教科書が改訂されます。学習指導要領の見直しに伴う定期的なアップデートが行われるものです。

 アクティブ・ラーニングの本格的導入などいろんな話題がありますが、マネーの世界としては「金融経済教育」の充実が注目されています。

 お金について学ぶのは、経済の教科書、家庭科の教科書に当たりますが、今回の充実は、実は家庭科のほうです。

 まず、経済の教科書は株式市場をベースとした資本主義経済の仕組みと課題、起業の意義や資金を集める方法など、実体経済を社会全体の立場から学びます。今回の改訂ではSDGs(持続可能な開発目標)の考え方もずいぶん反映されており、社会の持続的発展という視点から経済を見据えて学習するのも特徴です。

 パーソナル・ファイナンス、つまり個人の資産形成については家庭科が受け持ちます。家計管理の考え方と、長期的なマネープランニングの考え方が盛り込まれており、その要素として「投資信託」というキーワードが登場します。

 といっても預金と並んで複数の金融商品のメリットデメリットを理解しつつ活用方法を学ぶ、といった視点です(なお、学習指導要領ではなく、その内容を詳述する学習指導要領解説で「投資信託」の言葉が登場する)。

社会人にとってのお金の知識は、むしろ実経験が強みになる

 学校教育における金融経済教育が重要なのは当たり前ですが、一方で社会人になっていない人が学んでも、机上の空論になりがちだ、という問題もあります。

 学校の先生が悩んでいることのひとつに、教えても忘れてしまうこと、ピンとこないため理解が浅くなることがあるそうです。

 確かに、実際に1カ月仕事をして給料を得る体験、そこから実際に1カ月の生活をやりくりした経験もないままに、住宅購入や老後を見据えたマネープランニングの重要性や投資の必要性を語っても、学生目線では「?」となってしまうかもしれません。

 本コラムの読者の多くは社会人だと思います。すでに社会での実経験があることは、お金について学ぶ人にとって大きな強みです。失敗経験もまたお金の知識を補完する意味で役立つことでしょう。

「高校生はお金の勉強しているみたいだけど、まあもう我々には関係ないよね」と考えず、私たちもむしろ積極的にマネーリテラシーの向上を目指してみたいところです。