5月から64歳までiDeCo加入可能に

　60～64歳の方に朗報です(年齢以外のiDeCo加入条件を満たす方)。5月から、65歳未満であればiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できるようになります。

　５月から新たにiDeCoに加入できるようになるのは、具体的には【1】60歳以上65歳未満で会社員・公務員など（国民年金第２号被保険者）、【2】60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方です。国民年金に任意加入している海外の方も加入できるようになります。詳しくは、以下をご参照ください。

令和4年（2022年）5月からiDeCoに加入できる年齢の要件などが拡大されます

　私（筆者）は、昨年6月に60歳になったので、iDeCoの積み立てがいったんできなくなりました。ただし、5月から再び可能となります。許容される枠の上限で積み立てを再開し、65歳になるまで続ける予定です。

　私にとって、iDeCo積み立てを再開するメリットは3つあります。

【1】拠出金が所得控除になります。
【2】運用益が非課税となります。
【3】受け取り時にも節税メリットがあります。

　詳しくは後段で解説します。

　5月からもう1つ、制度変更があります。受け取りを75歳になるまで遅らせることができるようになります（現在は70歳になるまで）。非課税の投資を最長74歳まで続ける選択肢が得られます。

　それでは、60歳の私がiDeCo積み立てを再開するメリットを、NISA（少額投資非課税制度）と比較しながら説明します。

【1】拠出金が所得控除になるメリット→iDeCoのみ。NISAにはない。

【2】運用益が非課税になるメリット→NISAと同じ。ただし、非課税になる期間がiDeCoの方が長くなる可能性があります。iDeCoでは、受け取りを開始するまで非課税投資を続けられます。60歳から受け取りが可能ですが、最長で75歳になるまで受け取りを遅らせることも可能になります。

　非課税期間について、40歳の人を例にとって説明します。iDeCoでは、少なくとも60歳になるまで受け取りができません。60歳で受け取るとしてもそれまで20年間の非課税投資を行うことになります。もし60歳で受け取らず、75歳から受け取るとすると、35年間、非課税投資ができます。

　非課税期間が5年で終わるNISA、20年で終わるつみたてNISAより、iDeCoの方が非課税期間が長くなる可能性が高いといえます。なおiDeCoは若いうちに始めるほど、非課税期間が長くなります。最長75歳になるまで非課税投資を続ける選択肢があるからです。

【3】受け取り時の節税メリット→NISAは受け取りには課税されない。

　iDeCoは受け取り時に課税される可能性があるが、通常は課税されずに済む節税メリットがあります。