今週の予想

今週は、いったんスピード調整があってもおかしくないところ。あれば押し目買いのチャンス

　米国市場は、FOMC（米連邦公開市場委員会）を通過後、金融政策の方向の不透明感が後退したことで、金利上昇を織り込む上昇となって、3指標そろって2週連続上昇し、ロシアがウクライナに侵攻して下げた株価の下落を取り戻しました。

　これを受けて日経平均も急激な円安を支えに1月中旬以来となる2万8,000円台を回復しました。

　ウクライナ情勢が一進一退する中で、当面の企業業績の悪化を織り込んだマーケットでは、優良株や成長株を買い戻す動きが拡大しました。その水準は2万8,000円台ですので、ここからは利益確定売り圧力で上値は重くなると思われますが、4月の需給面からは下値の固さが期待されます。

　プラス面は、6年ぶりとなる1ドル＝122円台の円安であり、輸出比率の高い電子部品や建設機械が好調となっています。一方でウクライナ問題は、今後、生物兵器や核使用まで広がるのか不透明な部分があり、原油価格など資源価格の高止まりも気になるところです。

　日経平均は、3月9日の安値2万4,681円から25日の高値2万8,338円まで短期で3,657円（15%）上昇しており、警戒感が出てくるところです。目先の上値は2万8,500円水準ということになります。

　ここを突破するには出来高が増加してくることが必要ですが、外国人投資家は、3月9日までの9週間で日本株の現物と先物あわせて2兆4,000億円売り越しています。その後、3月14～18日で約2,700億円の買い越しに転じていますので、今後、大幅な買い越しが続くかどうか注目となります。

　チャートの動きをみると、週末25日の時点で9日続伸し、日足チャートでは75日移動平均線（25日時点2万7,490円）を抜いて、一気に200日線（21日時点2万8,278円）に到達しました。短期のテクニカル指標は過熱し、スピード調整をはさんでもおかしくありません。　

　配当権利付き最終日の29日や年度末31日では、さすがに一服となるところですが、下げたところは押し目買いとなって4月半ばまでは堅調な動きが続く可能性があります。