日経平均の目先の上値は2万8,500円水準。先週の短期間の上昇に警戒

先週の結果

先週は、米国株堅調、円安で9日連騰の2万8,149円で引けました

　先週の予測では、3連休明けの22日（火）がスタートとなるが、2万7,000円水準から上は累積出来高が多く、戻り売りが出て急激には上昇は難しいとしました。

　しかし、月末の権利確定日に向けた配当の再投資が期待されることで、ウクライナ情勢に大きな変化がなければ2万8,000円水準を目指すことが期待できるともしました。

　日経平均は米国株に連動しており、FOMCを経過して不透明感が後退し、利上げを織り込んで上昇しており、ドルが買われて円安の流れとなっているため輸出関連株中心の上昇が期待できるところでした。

　日米ともに株式市場は年初から調整を続け、前週は底値圏に到達し、17日に＋890円の2万6,652円と急伸し、この時点の25日移動平均線（2万6,312円）を突破して「底打ち反転」となりました。そのため、当面は適度に調整を入れながら2万7,000円、75日移動平均線のある2万7,520円水準、そして2月10日の高値2万7,880円を目指すことを想定しました。

　ところが、予想外に連休明けの22日（火）に＋396円の2万7,224円をつけ、23日（水）は121円台の円安に支えられ＋382円の2万7,606円で寄り付いたあと、2月10日の2万7,880円の高値を一気に超えて2カ月ぶりに＋816円の2万8,040円と2万8,000円台を回復しました。

　この日の引け後の米国市場は、原油相場が115ドル台まで上昇したことで、インフレ懸念が強まり、NYダウは▲448ドルの3万4,358ドルとなり、主要3指標そろって大幅下落となりました。

　これを受けて24日（木）の日経平均は、前場は一時▲415円の2万7,624円まで下げるものの、後場になると下げ渋り時間外の米株先物が大きく上昇してきたことで、日経平均も下げ幅を縮小し、大引け間際には上げに転じて＋70円の2万8,110円と8日続伸となりました。

　週末の25日（金）は、前日の米国株式が、原油価格が大幅下落し、半導体中心のナスダックが大幅高となり、NYダウも＋349ドルの3万4,707ドルと反発しました。

　これを受けて日経平均は＋228円の2万8,338円と高寄りするものの、ここをピークに利益確定売り優勢となり、前場は、▲48円の2万8,062円でした。

　後場になると利益確定売りが早まって一時▲163円の2万7,946円まで下落するものの、売り一巡後は持ち直し、配当再投資をにらんだ買いもあって引けにかけ小高い水準となって、＋39円の2万8,149円と9日続伸となりました。2019年9月の10日連騰に続く上昇となって引けました。

　週末の米国市場は、長期金利の上昇で、ハイテク株中心のナスダックは軟調だったものの、NYダウは＋153ドルの3万4,861ドル、S&Pは＋22Pと2日続伸しました。

　週間では、3指標とも2週連続の上昇となり、ロシアのウクライナ侵攻による下落幅を取り戻しました。　　　　

　為替は122円台前半、シカゴの日経先物は＋135円の2万8,045円でした。