中国共産党が提唱する「共同富裕」に注目が集まっています。

　一連の“規制ラッシュ”や恒大ショックを含め、低迷しているかに映る中国経済をめぐるあらゆる現象は共同富裕と切り離せない関係にあります。

　習近平（シー・ジンピン）総書記本人は共同富裕をどう語っているのか。長年の懸案だった固定資産税の導入についに踏み切るのか。今回解説していきます。

習近平にとっての共同富裕とは何か？いつまでに実現しようとしているか？

　習総書記が最近、党機関紙「求是」に「共同富裕を着実に推進していく」と題した論考を寄稿しました。これは、習総書記自身、および共産党指導部が共同富裕をどう捉えているのかを理解する上で、最上級の重要資料だと私は見ています。本稿で紹介する所以（ゆえん）です。

　習総書記は、冒頭で次のように語ります。

「党の18回大会（筆者注：2012年11月開催）以来、党中央は発展段階の新たな変化を把握し、人民全体の共同富裕を徐々に実現することをより重要に位置付けるようになった。地域間の協調的発展を推進し、有力な措置を取ることで国民生活を改善、保障し、貧困撲滅という戦いに打ち勝ち、全面的に小康社会（筆者注：少しゆとりのある社会）を建設し、共同富裕の促進に良好な条件を創造してきた。そして今、共同富裕を着実に推進していく歴史的段階に来たのだ」

　2012年秋にスタートした習近平新時代とは、富める人間から富むことを容認した「先富論」に別れを告げ、みんなで豊かになる「共同富裕」を推進していく歴史的段階だと言っているのです。

　市場や世論の注目を浴びるようになった昨今ではなく、習氏が総書記に就任した段階からすでに「共同富裕」を視野に入れ、取り組んできたという指摘は、特筆に値します。

　習総書記は続けます。

「我が国において、発展の不均衡と不充分問題は依然、突出している。都市部と農村部、地域間の発展や収入の分配格差は比較的大きい。新たな科学技術革命や産業変革は経済発展をもたらしたが、雇用や収入の分配に深刻な影響も誘発している。そこにはマイナスの影響も含まれる。有効に対応、解決しなければならない」

　独占禁止法違反で処罰を受けたアリババ（9988：香港）、美団（メイトゥアン、香港：3690）などを含めたIT系イノベーション企業の成長は、中国経済に発展をもたらした一方で、所得を含めた格差の拡大を生じさせたと明確に指摘し、その問題に対して「有効に対応、解決していく」と明言しています。共同富裕の実現という大義名分の下、一連の規制強化を正当化している習総書記の基本的立場が見て取れます。