恒大ショックが収まらない中、新たなニュースが舞い込んできました。フードデリバリー大手・美団（メイトゥアン、香港：03690）が独占禁止法違反で34億4,200万元（約590億円）の罰金を科されました。中国当局による“規制ラッシュ”の一環であり、「共同富裕」へ向けた布石でもあると理解できるこの動向が何を意味するのか。今回、解説していきます。

美団独占禁止法違反、約590億円の罰金の中身と攻防

　ニュースを簡単におさらいしてみましょう。

　10月8日、中国国家市場監督管理総局（SAMR）が声明を発表し、主に以下の点を指摘しました。

・2021年4月、同局が『独占禁止法』に基づいて、美団の中国国内のネットフードデリバリープラットフォームサービス市場において、独占的な地位を濫用（らんよう）している現状について立件し、調査を開始した

・調査の結果、美団は2018年以来、確かに独占的地位を濫用していたことが判明。価格設定の差別化、顧客の同社サイト掲載を遅延させる、排他的契約を結ぶなどして、顧客に「二者択一」を迫り、市場競争を排除、制限した

・美団に違法行為を停止するよう命じ、排他的契約に絡む12億9,000万元の保証金を返還、2020年に得た国内売上高（1,147.48億元）の3％に相当する罰金を科す。計34.42億元

・美団に『行政指導書』を通達。手数料の仕組み改善や提携する飲食店の法的権利保障、配送ドライバーの保護強化を命じ、かつこれからの3年間、毎年SAMRに自己調査報告を提出すること、経営体制や業務内容をしっかり再建することを命じる

　SAMRが声明を発表した当日、美団側も声明を発表し、短く次のようにコメントしています。

「本日、我々はSAMRの弊社への行政処罰に関する決定を受け取った。我々は真摯（しんし）に受け入れ、断じて指導を実践していく所存だ。『行政処罰決定書』と『行政指導書』に基づいて、全面的に、深い次元で自己調査をし、改善していく。“二者択一”を断じて根絶する。弊社は今回の事態を自戒とし、ルールにのっとって経営し、公平な競争秩序を自覚的に守り、社会的責任を切実に履行することで、経済社会発展の大局によりよい形で服従、奉仕していく、国家経済の高質量発展により多く貢献できるよう努力していく所存である」

　これまで独禁法で処罰された他社同様、当局による指導や決定を完全に受け入れ、断固として支持するという内容、論調です。中国市場において、当局の指導に従うことは絶対であり、そこに歯向かうことは、今後中国国内でビジネスができなくなるのが必至という国情からすれば、全く想定内の姿勢です。