長期的な時間軸で見たインド株式市場の堅調に注目

　米国市場では今週、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が15日に「最近のデータでインフレに関してやや自信が深まった」と述べ、16日に発表された6月・小売売上高が市場予想より底堅かったことでソフトランディング（景気の軟着陸）期待が広まり、S＆P500種指数やダウ工業株30種平均は最高値を更新しました（16日）。

　一方、大統領選挙を巡っては、7月13日に起きたトランプ元大統領暗殺未遂事件と共和党大会での候補者指名（15日）を受け、トランプ氏の当選予想平均（Real Clear Politics集計）は64％に上昇（バイデン大統領の再選予想平均は15％に低下）。

　11月5日の選挙に向けたトランプ氏の「返り咲き」だけでなく、同日に実施される上下両院議会選挙でも共和党が勝利する「トリプル・レッド」を意識した株式市場では、所得減税・法人減税などの景気刺激策や規制緩和策を先読みしてバリュー株（景気敏感株や銀行株）とラッセル2000指数に象徴される小型株が物色されました。

　一方、米国の対中半導体規制強化への警戒感もあり半導体株など大手ハイテク株は売られました。

　こうした中、本稿では新興国市場の中でも長期的な時間軸で堅調を続けているインド株式市場に注目します。図表1は、2005年以降のインド株式、米国株式、世界株式の長期推移を示したものです。

　インド株式市場を象徴するNIFTY指数は、幾度もの下落を挟みつつも20年で約11.8倍に伸長し、米国株式や世界株式より優勢でした。インド株式が堅調トレンドをたどってきた理由、今後の長期見通しやその条件、注意すべきリスク要因などについて解説します。

＜図表1＞インドの株価指数は20年で約11.8倍に成長してきた

（出所） Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2024年7月17日）