インドは「人口ボーナス期」と呼ばれる高度経済成長期にある

　インドでは1980年代以降、経済自由化政策が導入され、1990年代には経済体制の改革と対外開放が始まりました。

　2014年にナレンドラ・モディ氏（インド人民党）が首相に就任して以降は「モディノミクス」と呼ばれる構造改革が次々と導入され、労働生産性や経済成長率が上向いてきました。そして、5～6月に実施された下院総選挙の結果、モディ政権は3期目入り（5年任期）を決めました。

「グローバルサウスの雄」と呼ばれるインドの総人口（14.2億人超）は2023年に中国を上回る世界最多となり、平均年齢が28歳と若く「生産年齢人口」の成長が続いています。インド経済は中間所得層が増勢局面にある「働きざかり」（人口ボーナス期＝高度経済成長期）の途上にあります。

　IMF（国際通貨基金）が半年ごとに公表している最新の「名目GDPの調査と長期予想（ドルベース）」によると、インドの名目GDP（国内総生産）は2022年に旧宗主国の英国を抜き、2025年には日本を上回り「世界4位」に浮上。2027年にはドイツを抜いて（米国と中国に次ぐ）「GDP世界3位」に躍進する見通しとなっています（図表2）。

＜図表2：インドの名目GDPは2027年に世界3位に躍進する見通し＞

（出所）IMFの調査・予想より楽天証券経済研究所作成

　インドの平均所得（1人当たりGDP）は約2,500ドル（約40万円）と依然低く、貧富の格差は現存していますが、内需拡大を担う中間層や富裕層が増加しています。

　近年は「新・冷戦」（米中対立）を背景としたサプライチェーン（供給網）再構築および経済安全保障面のニーズを反映し、「世界最大人口の民主主義国」への海外からの直接投資（生産拠点や販売網の構築）や間接投資（株式投資・債券投資）が増加しています。

　インフラ（道路、電気、ガス、水道などの社会基盤）の整備が進む中、IT分野や金融などのサービス業が成長し、先端半導体の製造やEVを含めた自動車産業の成長も期待されています。

　外資系企業の誘致を中心に「メイク・イン・インディア」と呼ばれる製造業育成（雇用者増加）が進展していくと、経済成長のドライバーとして内需拡大に「外需（輸出）拡大」が加わっていくことも見込まれています。