中国経済が岐路に立っているように見えます。第3四半期GDP（国内総生産）成長率は4.9％増と、第1四半期の18.3％増、第2四半期の7.9％増からあからさまに減速。新型コロナウイルスの感染再拡大、自然災害、電力不足、原材料高、そして恒大ショックなどが複合的に作用した結果だと言えます。中国政府は現状を乗り越えるだけの手立てと余力を残しているのか。今回解説していきます。

中国経済成長率が4.9％増に減速。国家統計局の見解は？

　10月18日、中国国家統計局が7-9月期（第3四半期）のGDP成長率を4.9％増と発表しました。例として、日本経済新聞社が調べた市場予想の平均は5.0％増、ブルームバーグ社が調査したエコノミストの予想中央値も5.0％増だったことから、市場や専門家の予測をわずかに下回ったことになります。また、季節要因をならした前期比での伸び率は0.2%増と、4-6月期の1.2%から落ち込んでいます。

　同日、記者会見に臨んだ付凌暉（フー・リンフイ）統計局報道官は、数字の背景について次のように語っています。

「今年の上半期、我が国の経済は安定的回復の態勢を保持した。第3四半期に入って以降、国内外のリスクや挑戦が増え、新型コロナが世界規模で拡散、まん延した。世界経済回復の勢いが鈍化し、国際コモディティー価格は高位で運行している。国内の一部地域は感染症や災害といった複数のショックに見舞われた。また、経済転換の調整圧力も出現した」

　付報道官は、それでも「我々はマクロ政策を有効に実施し、国民経済は回復の態勢を保持した。主要なマクロ指標は合理的な区域にとどまっていて、雇用も基本的に安定している」と指摘。また、1～9月の間に都市部で新たに創出された雇用の数は1,045万人で、全年目標の95％を達成、都市部における調査失業率は5.2％で、全年予想・目標の5.5％前後よりも低い、9月末における外貨準備高は3.2兆ドルと5カ月連続で3兆ドル以上を保持した、といった数字を挙げながら経済は基本的に安定していると指摘しました。

　付報道官は、第3四半期は4.9％増と落ち込んだけれども、1～9月までの成長率は9.8％増であり、「今年の予測目標である6％増以上よりも高い」と主張。

　第4四半期の成長率が注目されますが、5％増だと通年で8.6％増、4％増だと8.4％増、3％増だと8.1％増の計算になりますから、これから冬にかけて電力不足が劇的に深刻化する、新型コロナ感染が一気に再拡大する、災害がさみだれ式に起こる、中国と欧米との関係が歴史的に悪化し、国際的に孤立するといった局面に陥らない限り、2021年全体で、8.0％前後の成長は十分見込めるということなのでしょう。

　IMF（国際通貨基金）は先日、今年の中国経済成長率を0.1ポイント下方修正し、8.0％増と予測しています。