中国の「規制ラッシュ」が止まりません。

　今回の対象はゲーム業界。政府がオンラインゲームを提供する企業に対し、18歳未満の未成年者には、週末、休日、祝日にかぎり、1日1時間しか提供してはならないとする新たな指針を発表し、関連株は下落しました。

　この動きの背景には何があるのか、指針が意味するものは何なのか、今回は読み解いていきます。

未成年者のオンラインゲーム使用を週末・祝日各1時間に規制強化

　8月30日、メディアや出版を管轄する中国国家新聞出版署が『未成年者のオンラインゲーム依存を切実に防ぎ、より一層厳格に管理するための通知』を発表しました。

『通知』によれば、オンラインゲームを提供するすべての企業は、金曜日、土曜日、日曜日、法で定められた祝日（年間計11日）の20時から21時という1時間に限ってサービスを提供でき、ほかの時間はいかなる形式でも提供してはならないと規定しました。要するに「週3時間＋アルファ」ということです。

　また、オンラインゲームを使用するすべてのユーザーに、実名での登録とログインを要求しました。これによって、未成年者のオンラインゲーム使用が大きく制限されることになりますが、『通知』が主に対象にしているのはサプライサイド、すなわち企業側。ユーザー側は、例えば両親の氏名や身分証番号などを借りて、身分を偽って長時間使用するといった「抜け道」を見いだすことは必至であり、故に企業側の行為を厳格に管理しようというわけです。

　企業側は今後、当局からより厳しい監視を受けるのは必至であり、違反した場合の処罰もその分、厳しくなると警告しています。

『通知』を受けて、31日の騰訊控股（テンセント・ホールディングス、0700：香港）株は3.6％安、米上場の網易（ネットイーズ、NTES：ナスダック）はオーバーナイトで3.4％安、31日の香港上場株（09999：香港）も同程度値を下げました。

『通知』は文末を次のように結んでいます。

「家庭、学校など社会における各方面による共同管理、共同統治を積極的に引導し、未成年者を守る責任を法に基づいて履行することで、未成年者の健康的な成長のために良好な環境をつくっていかなければならない」