債務危機に陥った不動産大手・中国恒大集団（チャイナ・エバーグラン・グループ）に対する抗議活動が中国全土で広がっています。同社が差し迫る負債利払いをどう処理するのか、当局がどこまで「救済」するのか、注目が集まりますが、本件には、中国人の資産運用に対する姿勢も如実に表れています。

　中国恒大事件は何処へ向かうのか。今回は解説していきます。

中国恒大集団の債務危機。経済官僚が語る「ギリシャモデル」

　中国恒大集団が抱える債務がデフォルト（債務不履行）危機に直面しています。一民間企業の衰退にとどまるのか、あるいは金融システム危機、不動産市場の暴落、サプライチェーン全体へ波及するのか、そのような事態を回避すべく、当局は同社を救済しようとするのか、するとしたらどこまでするのか。市場ではさまざまな分析や憶測が飛び交っているのが現状です。

　本業の不動産だけでなく、EV（電気自動車）、サッカーチーム「広州恒大」で知られるスポーツ、遊園地などに事業を拡大する過程で、放漫経営も重なり、負債総額は33兆円まで膨張。9月下旬以降、過去に発行した社債の利払い日が集中するなど、同社の資金繰りをめぐって予断を許さない状況が続くのは必至です。

　事態が進行中ということで、本件がいつ、どこに着地するのかを断定的に語ることは不可能ですが、中国共産党の政策研究をなりわいとする私の見方によれば、当局は本件をAll or Nothing、すなわちゼロか10か、生かすか（救済）、殺すか（破産）という両極端のやり方ではなく、各方面に説明できる形で、全てのステークホルダーに（程度の違いはあれ）一定の代償を伴ってもらう形で、事件を「軟着陸」（ソフトランディング）させるでしょう。

　例えば、債権者に一定程度中国恒大に対する回収を諦めてもらうのは必至でしょう。債務者である中国恒大に対しては、事業の譲渡や物件の売却、経営陣の刷新、ビジネスモデルの再建などを要求するでしょう。放漫経営や行き過ぎた事業拡大やレバレッジ策が金融システムや実体経済に悪影響を及ぼさないように、これまで以上に管理監督を強化するはずです。2019年、中国人民銀行と銀行保険監督管理委員会が包商銀行の公的管理に踏み切った一例もあります。

　本件について議論をした中国経済官僚は「ギリシャモデル」という言葉を使って中国恒大の前途について語りました。2009年、国家としてデフォルト危機に陥ったギリシャに対してIMF（国際通貨基金）やEU（欧州連合）は、金融支援する条件として、同国に対して増税、年金改革、公務員改革、公共投資削減、公益事業民営化など、痛みを伴う緊縮財政・構造改革を要求しました。市場や経済へのシステミックリスクを回避するためにも、救済の手は差し伸べるが、タダではやらない、という論理です。私もこの官僚の見方に賛成で、中国当局は中国恒大に対して、同様の姿勢や方法で、水面下でさまざまな要求を課しているのが現状です。