今週の予想

今週も2万8,500～2万9,500円のレンジ。その中で2万9,000円水準からは上値が重い展開か

　今週の日経平均も、基本は2万8,500～2万9,500円の中で、2万9,000円水準からは上値の重い動きになりそうです。外部的には、エネルギー価格の上昇や中国経済の不透明さがあるものの、今週の日本は、31日に行われる衆議院選の投開票を前に様子見が強まる可能性があります。

　海外投資家は政治には敏感ですので、自民党の獲得議席数が注目となります。選挙が終わると、長期スタンスの海外投資家が本格的な売買を始める可能性があり、11月の日経平均は上昇期待が持てます。

　このような状況の中で日経平均を支えるのは、今週から始まる決算発表です。3月期決算企業にとって中間決算となるこの期は、第1四半期では、上方修正を見送った企業が業績の見直しを行うことが想定され、予想を上回る発表がなされれば、日本市場は見直されることになります。

　気がかりなのは22日（金）の日経平均の値動きです。

　日経平均は朝の早い段階で2万9,000円に接近するものの、以降は上げ幅を縮小し、後場は安値圏で終えました。日経平均は不安定ながらも上昇したものの、2万9,000円を超えられず、失速となりました。

　場中に中国恒大集団の利払い実施の材料が出てきたものの、これを受けても上げきれなかったのは、上述した政治リスクが意識されていると思われます。

　今週は、日本と米国で決算発表が本格化しますが、日本の場合は31日の選挙の他に、27～28日の日銀金融政策決定会合が開催され、日本郵政の売り出し価格の決定もあります。

　足元では米長期金利の動きがやや大きくなっており、為替の動きにも左右されることになります。

　もう一つの見方として、日本郵政の株式売り出し（10月25日）と衆議院選の投開票（31日）を控え、政策的に株高を演出すれば、日経平均は2万8,500～2万9,500円のレンジの上に向かう場合も考えられます。