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本レポートに掲載した銘柄
ソニー（6758）、エイベックス・グループ・ホールディングス（7860）、アミューズ（4301）、JVCケンウッド（6632）
特集：音楽産業
1．日本の音楽業界の現状：ライブブーム続く
日本の音楽産業の成長続く
日本の音楽産業は順調に拡大している。コンサート・ライブ売上高、音楽配信売上高、音楽ソフト生産高の合計は、2015年に6,202億円（前年比8.3％増）となり、2005年以降最高の金額となった（グラフ1）。
内訳をみると、2006年以降大きく成長しているコンサート・ライブ売上高が伸び続けており、音楽ソフト生産高を上回る水準になっている（グラフ2）。コンサート・ライブ売上高は2016年1-6月期に前年比12.1％減となり、公演数、動員数も減少したが、これはさいたまスーパーアリーナ、横浜アリーナ、大阪城ホールの3か所で改修があったため（グラフ3）。改修は既に終了しており、ライブ市場は拡大が続いている模様である。
コンサート・ライブ市場の中身を見ると、J-POP、J-ROCKのライブが順調に伸びているほか、ミュージカルなどのパフォーミングアーツ、握手会、トークイベントなどに行く人も増えており、熱心なリピーターとともに裾野も広がっている（表1）。
また、音楽ソフト生産高も減少度合いが落ち着いているが、これはCDアルバムにライブ、握手会やファンミーティングへの優先抽選権を付けるなどの販売促進が寄与していること、同じアルバムを数枚（聴くためのもの、飾るためのものなど）買う熱心な音楽ファンが多いことによると思われる。音楽配信売上高は、携帯電話向け音楽配信（主に着メロ）が減り、スマートフォン向け音楽ダウンロードとサブスクリプション（保存できない聞き流し配信、スポティファイなど）が増加する構図であり、緩やかな成長段階に入ってきた。そして、日本でもサブスクリプションが急成長しているため（世界最大のサブスクリプションサービス「スポティファイ」が2016年11月から日本で本格サービス開始）、音楽配信売上高の伸びは今後高くなると思われる（グラフ4）。
グラフ1 日本の音楽産業：1
（音楽ソフト生産高、音楽配信売上高、コンサート・ライブ売上高の合計、暦年、単位：百万円）
グラフ2 日本の音楽産業：2
（単位：百万円、暦年、出所：音楽ソフト生産高、音楽配信売上高は日本レコード協会、コンサート・ライブ売上高はコンサートプロモーターズ協会）
グラフ3 ライブの年間公演数と動員数
（出所：コンサートプロモーターズ協会より楽天証券作成）
表1 日本のコンサート・ライブ市場：ジャンル別動員数（2015年）
グラフ4 日本の音楽配信市場
（単位：百万円、出所：日本レコード協会より楽天証券作成）
独自性の強い日本の音楽市場
世界市場では、既に音楽配信（iTunesなどのダウンロードとスポティファイなどのサブスクリプション）が主流になっている。グラフ5は世界の音楽市場の動きを見たものである。パッケージ売上（CD売上）が大きく減少する過程が終わり、音楽配信売上の伸びが大きくなってきたため、全体の売上高が底打ちした。一方、ライブブームはグローバルな現象であり、世界最大のライブプロモーターであるライブ・ネイションの売上高は持続的に伸びている（グラフ6）。
音楽の日本市場と世界市場との大きな違いはCD売上高の構成比である。欧米市場中心に、世界市場は音楽配信が主流になっており、CD（レコード）は衰退しているのに対して、日本はCDが健在である（表2）。これは上述のような販促の有無にもよるが、熱心な音楽ファンが多いためアーティストにとって採算のよいレコードが売れており、音楽配信への楽曲提供を制限するアーティストも多く、これが音楽配信の普及を海外市場に比べて緩やかなものにしていると思われる。
また、世界最大の音楽市場はアメリカで、日本は2番目だが（表2）、一人当たり音楽消費額では、日本はイギリス、ノルウェーに次ぐ3番目である（アメリカは6位）。音楽売上高の対GDP比では日本は1位である。これらのことを考えると、日本はアメリカと並ぶ音楽大国と言ってよいだろう。
日本の株式市場で音楽関連の企業は、ソニー、エイベックス・グループ・ホールディングス（以下エイベックス）、アミューズ、JVCケンウッド（子会社にビクター・エンタテインメントを持つ）などである。各々ユニークな会社である。
グラフ5 世界の音楽売上高
（単位：10億ドル、暦年、出所：日本レコード協会「The Record 2016年6月号」より楽天証券作成、元出所はIFPI）
グラフ6 ライブ・ネイション売上高
（単位：百万ドル、出所：10-K、プレスリリースより楽天証券作成）
表2 世界の音楽産業：国別上位10位まで（2015年）
グラフ7 スポティファイのアクティブユーザー数と有料会員数
（単位：万人、出所：会社資料より楽天証券作成）
2．ソニーのエンタテインメント戦略
世界第2位の音楽会社
音楽会社（レコード会社）の仕事は、海外では個々のアーティストのレコード化権を得てアルバム制作を行ったり、音楽マネジメント権やライブ興行権を得て、ライブ興業を行うことである。その意味で、海外（欧米）では音楽会社の守備範囲は音楽だけ（音楽全般）ということになる。
一方日本では、歴史的にレコード化権は音楽会社（レコード会社）、ライブ興業権やアーティストマネジメント権は芸能プロダクションが持つという形態が一般的である。このため、ライブ興業権やアーティストマネジメント権を持たない一般のレコード会社、特に中堅以下のレコード会社はここ数年のライブブームに乗れず、ライブブームの恩恵はライブ興業権、アーティストマネジメント権を持つ一部の大手レコード会社と、大手芸能プロダクションが獲得するという構図になっている。
そして、音楽会社がアニメを含む映像分野、音楽配信、ゲームなどに多角化展開する例もある。その代表例がソニーである。
ソニーは、世界の音楽市場でユニバーサル・ミュージック・グループに次ぐ2位、日本の音楽CD販売ではエイベックスに次ぐ2位である。海外では、音楽制作、音楽出版（版権管理）と音楽に関するアーティストマネジメント（ライブ興業権を含む）が主な事業であり、これは他の大手音楽会社と変わらない。
日本部門は独自に多角化が進む
ただし、日本部門（ソニー・ミュージックエンタテインメント・ジャパン＝SMEJ）は欧米の音楽会社の事業内容とは大きく異なっている。SMEJだけの業績数字は不明だが、日本最大の音楽会社であり、多角化が進んでいることが大きな特徴である。音楽制作だけでなく、アーティストマネジメント（ミュージシャンだけでなく、俳優のマネジメントも行っている）、ライブハウス経営（若手アーティストの登竜門として知られる「Zepp」を経営している。全国に6カ所ある）、アニメ制作（子会社アニプレックスで制作）、ゲーム製作（アニプレックスで「Fate/Grand Order」（iOS、Android向け）を製作、運営）など多面的な事業展開を行っている。
ソニー音楽部門は3事業に分かれているが（表3）、2017年3月期2Q（2016年7-9月期）売上高1,466億円のうち推定で約半分（約700億円）がSME（欧米の音楽部門、アーティストマネジメントを含む）、約200億円が日本の音楽部門、156億円が音楽出版（主に欧米）で、映像メディアプラットフォーム413億円の大半が日本事業であり、この中にライブハウス経営、アニメ事業、ゲーム事業、音楽、アニメのDVD販売などが含まれる（ソニー音楽部門の約40％がSMEJと思われる）。
2016年3月期1Qからの映像メディアプラットフォームの伸びの大半がスマートフォンゲーム「Fate/Grand Order」の課金収入である。2015年7月に配信開始されたが、アップストア、グーグルプレイの課金売上高ランキングで常時5～10位内に入っているゲームであり、熱心なプレイヤーが多い模様。SMEJで製作したアニメとのコラボレーションも成功している。ゲームの2弾目として、「魔法少女まどか☆マギカ」（アニプレックスが制作に協力した人気アニメ）のゲームを計画している。
波はあるが音楽部門は安定成長が続こう
「Fate/Grand Order」は高額課金型のゲームであり、今後も順当に伸びるかどうか不透明な面があるが、SMEJの多角化路線によって、ソニー音楽部門は波がありながらも安定成長が可能になっている。そして、ソニー音楽部門の安定成長はソニー全体の成長にとっても重要なものになっている。2017年3月期の音楽部門の業績は、前期に計上した子会社株式の評価益の反動で営業減益の見通しであり、来期は「Fate/Grand Order」の伸びが一服する可能性があるが、基調は順調である。
また、ソニーはプレイステーション4を単にゲームだけでなく、映画、音楽のプラットフォームにしようとしている。映画ではアメリカでプレイステーションビュー（PS4によるドラマ、映画の視聴）の契約ネットワークが増加している。音楽ではスポティファイと全面提携しており、PS4をプレイしながらスポティファイで音楽を聴けるようになっている。収益化にはまだ時間がかかりそうだが、PS4の多角化展開として注目される。
引き続き投資妙味を感じる企業である。
表3 ソニー音楽部門の業績
表4 ソニーのセグメント別営業利益：通期ベース
3．エイベックス・グループ・ホールディングス、業績は大底入れか
業績が底入れする可能性
エイベックスの業績が底入れする可能性がでてきた。
エイベックスの問題点は、有力アーティストがK-POPとEXILE系（EXILE、E-girls、三代目 J Soul Brothers）に偏っており、ライブ興業権を持つ有力アーティストも東方神起、ビッグバン、AAAなど限られていることである（EXILE系のアーティストのライブ興業権は持っていない）。その中で、東方神起が2015年7月から順次兵役入りした。
また、映像配信サービスのdTV（NTTドコモとの合弁事業）、UULA（ソフトバンクグループとの合弁事業）を行ってきたが、このうちUULAの事業展開がうまくいっていない（ソフトバンクが離脱した）。昨年から始めた音楽サブスクリプションサービスのAWA（サイバーエージェントととの合弁事業）も競争が激しく収益貢献には至っていない模様。このため、営業利益は2013年3月期の140億円をピークとして減益が続いている。2017年3月期の会社予想営業利益は60億円（前年比17.6％減）である。
ただし、東方神起のユンホ、チャンミン両氏については、2017年夏までに除隊できると思われる。その後数カ月間の調整期間をおいてライブ活動が再開できると思われる。従って、2018年3月期4Q（2018年1-3月期）には何らかの形での活動再開が期待できそうだ。
またビッグバンも、まずTOP氏が来年から兵役入りする予定である。兵役期間は約2年。他のメンバーも順次兵役入りする模様だが、全員一斉に兵役に就くのではなく、1～2名づつ、グループの活動を継続しながら兵役入りすることになる模様である。このため、エイベックスの業績に対する影響は最小限に抑えられると思われる。
K-POPでは若手の「iKON（アイコン）」「EXO（エクソ）」も人気が出ている。このためエイベックス全社では、今期、来期が業績の底で、2019年3月期には業績が回復する期待が持てるようになってきた。
「ピコ太郎」
エイベックスのもう一つの注目点は、「ピコ太郎」である。エイベックス所属の芸人である「古坂大魔王」氏が演じる「ピコ太郎」が歌う「ペンパイナッポーアッポーペン（PPAP）」が8月25日にYouTubeに公開されたが、11月までに再生回数が8,000万回を突破した。「ピコ太郎」とそれを真似た動画からの広告収入がエイベックス経由で「ピコ太郎」に入っており、現在までに推定2～4億円程度をエイベックスとピコ太郎で分けていると思われる。「ピコ太郎」の新アルバムも12月7日に発売される予定。「ピコ太郎」人気がどこまで続くかは不明だが、制作費10万円の動画がグローバルヒットとなり、アメリカのビルボートHIT100のランキングで最高77位になるというところがエンタテインメントビジネスの面白さだろう。
なお、「ピコ太郎」の日本とアジアのレコード化権とアーティストマネジメント権をエイベックスが、日本、アジア、ベルギー、オランダを除く全世界のレコード化権をソニー傘下の「SONY/Ultra」レーベルが持っている。
事業の多角化が進む
エイベックスも事業の多角化を進めている。2017年3月上期の売上高内訳を見ると、音楽30％、映像29％、マネジメント/ライブ39％となっている。中でもマネジメント/ライブ事業は、K-POP、J-POPのライブ興業からの収入が多いものの、様々な分野の制作事業も行っている。
例えば、宮本亜門氏演出で12月に公演予定のミュージカル「プリシラ」（東宝主催）では、エイベックスが制作に参加している。ドラッグクイーンをテーマにしたミュージカルだが、マルチタレントの「オナン・スペルマーメイド」がミス・アンダースタンディング役で出演することが熱心なファンの間で話題になっている。エイベックスは、過去に「ドラゴンクエスト」のコンサートの制作を請け負った経験があり、制作ビジネスのコンサート、演劇などへの多角化が進んでいる。
株価は「ピコ太郎」を材料に上昇してきた。来期以降の業績底入れ期待を考えると中長期で投資妙味があると思われる。
4．有力アーティストが集まるアミューズ、来期増益転換か
アミューズは、音楽分野が得意な大手芸能プロダクションである。ミュージシャンを発掘することがうまいプロダクションである。
2大看板アーティストは、「福山雅治」「サザンオールスターズ」だが、「福山雅治」は今期はドラマ、映画が中心で、ライブ活動はファンイベントのみである。「サザンオールスターズ」は桑田佳祐氏のソロライブが数回ある程度。そのため、今期営業利益は39億円（前年比34.8％減）と減益になる見通しである。
一方で、中堅若手アーティストのライブ動員力が向上している。「Perfume」「ONE OK ROCK」「SEKAI NO OWARI」「BABYMETAL」が各々年間10～30万人程度の動員が可能になってきた。「福山雅治」の過去最大76万人（2015年3月期）に比べると少ないが、この4グループの動員力が毎年向上しており、今期の業績を底支えしている。
来期は、「福山雅治」がライブ活動を再開する可能性がある。「サザンオールスターズ」は2018年6月に結成40周年を迎えるため、40周年記念イベントとして、2018年3月期下期からライブなどの活動を活発化させると思われる（「サザンオールスターズ」のアーティストマネジメント権とライブ興業権はアミューズ、レコード化権はビクターエンタテインメントが持っている。アルバムが発売されると、アミューズに一定率の印税収入が入る）。
中堅、若手アーティストも上述の「Perfume」「ONE OK ROCK」「SEKAI NO OWARI」「BABYMETAL」に加え、今期に大河ドラマで活躍した「星野源」（音楽マネジメント契約をアミューズと結んでいる。レコード化権はビクターエンタテインメント）が来期は音楽活動を増やす可能性がある。
このため、2018年3月期の営業利益は45～50億円の水準まで回復する可能性がある。株価は低迷しているが、中長期の投資妙味が出てきたと思われる。
5．ビクターエンタテインメント（JVCケンウッド）、ベテランから若手まで層が厚い
JVCケンウッドにとってビクターエンタテインメントは安定収益源である。JVCケンウッドの主要事業は、カーナビゲーション、業務用無線、監視カメラなどで、国内、海外に展開している。一定の利益は確保できるものの、各々の事業で競争が激しく、為替マネジメントも難しいため、業績の変動が比較的大きい。この中で音楽部門は、景気の影響を比較的受けにくい部門である。
ビクターエンタテインメントはレコード制作が多く、アーティストマネジメント収益が少ないため、利益水準は高くはない。業績は非開示だが、営業利益は年間数億円（今期は2～3億円？）と思われる。ただし、アーティスト層が厚いため、業績は安定している。2大看板は、「SMAP」と「サザンオールスターズ」。「SMAP」は残念ながら今年で解散が決まったが、「サザンオールスターズ」は2018年6月の40周年に向けて活躍が期待される。
また、ベテラン、若手の層が厚い。若手では「サカナクション」「大原櫻子」「星野源」「家入レオ」などが着実に収益に貢献している。ベテランでは、「斉藤和義」「PrasticTree」などが熱心なファンを抱えている（「PrasticTree」はリーダーの有村竜太郎氏がソロアルバム「デも/demo」（ビクターとは別レーベル）を11月に発売しており、ファンの間で評価が高い）。
また、アニメソングの比率が比較的高いようだ。上期はアニメ「マクロスΔ（デルタ）」の主題歌を歌う「ワルキューレ」（「マクロスΔ」出演の声優4人組のユニット）のセカンドアルバムが貢献した。
JVCケンウッドの株価形成の中に音楽部門は入っていないと思われる。同社の株価は、業績、開発中のADAS（先進運転支援システム）や、その中に組み込まれる自動車の運転席用ヘッドアップディスプレー、電子ミラーの将来性が材料になっていると思われる。今期の全社営業利益は48億円（前年比13.7％増）の見込みだが、音楽部門の業績がもう一段大きくなれば、業績の安定性が増すと思われる。
本レポートに掲載した銘柄
ソニー（6758）、エイベックス・グループ・ホールディングス（7860）、アミューズ（4301）、JVCケンウッド（6632）
