「自社株買い」その後の落とし穴～自己株式の「処分」で株価が下落？

自己株式の消却は株価へのプラス効果も期待？

一方、自己株式の「消却」は株価下落の要因とはなりません。その理由を具体例で説明しましょう。前提条件は上記の「処分」のケースと同じです。

1. A社（発行済株式総数100万株）は、2年前に20万株の自社株買いを行いました。

自社株買い実施前：発行済株式数100万株

　　　　1株当たり当期純利益：1億円÷100万株＝100円

自社株買い実施後：発行済株式数80万株

　　　　1株当たり当期純利益：1億円÷80万株＝125円

自社株買いにより1株当たり当期純利益が100円から125円に増加し、PERも低下しますので、株価の上昇が期待できます（上記「処分」のケースと同様）。

2. A社は今年になり、自己株式として保有している20万株を消却することとしました。

自己株式消却前：発行済株式数80万株

　　　　1株当たり当期純利益：1億円÷80万株＝125円

自己株式消却後：発行済株式数80万株

　　　　1株当たり当期純利益：1億円÷80万株＝125円

このように、自己株式を消却しても1株当たり当期純利益に変動はないため、株価下落の要因とはなりません。

むしろ、消却した自己株式は元に戻せないため、将来自己株式の処分による1株当たりの価値低下の恐れがなくなることから、株価にプラスの要因として働く可能性もあります。

いかがでしょうか。自己株式を「処分」するのと「消却」するのとでは大違いであることをご理解いただけたでしょうか。

次回は、自己株式の処分の法的な意味合いや、自己株式処分による株価下落リスクへの対処法などについて解説をしていきます。