国内株式は配当利回りスプレッドで「割安圏」にある

　8月は、米中貿易摩擦、中国の景気鈍化、BREXIT（英国のEU離脱）を巡る警戒感が市場や投資家のリスク許容度を押し下げました。日米欧の中央銀行高官やIMF（国際通貨基金）は、「設備投資の減退（景気の鈍化）リスク」を警戒し、一段の金融緩和や金融緩和継続を「次の一手」とする姿勢を示しています。

　こうしたなか、ドイツや日本の長期金利はマイナス圏で一段と低下。国内市場ではTOPIX（東証株価指数）ベースの「配当利回りスプレッド」（予想配当利回り－10年国債利回り）が、2016年当時の水準を上抜け、「過去10年で最高水準」に達しました。

　つまり、債券利回りと比較した株式配当利回りの水準は、「債券と比較して株式がかつてないほど割安感を強めている」ことを示しています（図表2）。

図表2:日本株式の配当利回りスプレッドは「歴史的な割安圏」を示唆

*TOPIXベースの配当利回りは市場予想平均DPS（1株当り配当額/Bloomberg集計）をもとに試算 出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2009年1月1日～2019年9月11日）

　具体的にはTOPIXの配当利回りスプレッドは9月2日に2.92%（=配当利回り:2.65%－長期債金利:－0.27%）に上昇して、株式が「債券と比較した割安感」を強くしました。

　一方、図表3で見る通り、TOPIXベースの予想DPS（1株当り配当額）は増加基調を維持。TOPIXの12カ月累計DPS（39.08）から、今期（主に2020年3月期）のDPSは39.81、来期（主に2021年3月期）は42.10と総じて増配が見込まれています（Bloomberg集計による市場予想平均）。

　外部環境と市場心理の悪化で株価は8月に下落しましたが、米国株高と為替の反転円安を契機にして、9月の内外市場はバリュエーションの見直しを追い風にした「デタント相場」と言えそうです。

図表3:国内株式平均ベースの増配傾向は変わらず

*予想配当額=TOPIXベースの当期DPS（1株当り配当額）<市場予想平均> 出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2009/1/1-2019/9/11）